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　上場企業の2018年12月期決算がほぼ出揃った。同期の決算短信で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイング・コンサーン注記）」（以下、ＧＣ注記）の記載企業は7社だった。
また、GC注記に至らないまでも事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」（以下、重要事象）を記載したのは14社だった。

中国系企業との業務提携、ファンドからの資金調達による再建スキームを発表した（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、JASDAQ）は、営業損失51億6,800万円を計上。営業キャッシュ・フローも26億800万円のマイナスとなり、2018年9月第3四半期に引き続きGC注記を記載した。
また、（株）倉元製作所（TSR企業コード:140133909、栗原市、JASDAQ）と（株）小僧寿し（TSR企業コード:570067898、東京都中央区、JASDAQ）の2社は、同期末で債務超過に陥り、GC注記を記載した。

GC注記・重要事象の記載企業の変調が相次いでいる。2019年1月、民事再生法の適用を申請した（株）シベール（TSR企業コード:210031050、山形市、元JASDAQ）、事業再生ADRを申請し、再建を目指す曙ブレーキ工業（株）（一覧TSR企業コード:290001102、羽生市、東証1部）の2社は、いずれも直近の四半期決算に「重要事象」を記載していた。
2010年以降に倒産した上場企業にはほとんどGC注記か重要事象が記載されている。深刻な不振が続くGC・重要事象の記載企業に、引き続き注目が集まっている。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年3月7日号に「GC注記・重要事象」記載企業21社を掲載予定）

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