• TSRデータインサイト

ケフィア事業振興会に家宅捜索 ケフィアグループ28社の負債合計は約1,300億円

 2月6日午前、警視庁は出資法違反の疑いで(株)ケフィア事業振興会(TSR企業コード: 298080745、千代田区、代表:鏑木秀彌氏、以下ケフィア)の本社に家宅捜索に入った。
ケフィアは2018年9月3日に東京地裁から破産開始決定を受けた。その後、グループ会社の破産が相次ぎ、グループ合計28社(ケフィア含む)と経営者だった鏑木秀彌氏と武弥氏親子も破産開始決定を受けている。
28社の負債合計は約1,300億円、被害を受けた会員は3万人を超え、社会問題化していた。
ケフィアは、「柿」などを販売した後に買い戻す「オーナー制度」や、ケフィアやグループ会社に資金を貸し付ける「サポーター制度」を展開。2017年11月頃から会員への利息などの支払いが滞り、被害弁護団が結成されていた。また、2018年8月には消費者庁がケフィアに異例の注意喚起を行っていた。


ケフィア本社から出る捜査員(2月6日午前)

ケフィア本社から出る捜査員(2月6日午前)

ケフィアグループ企業の倒産一覧

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年2月7日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

 TSR情報とは

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6% すでに「上昇」が52.0%、借入金利は上昇局面に

企業の59.6%が、これ以上の政策金利の引き上げに「待った!」を希望していることがわかった。今後の望ましい政策金利の引き上げ時期は、「向こう1年は現状維持」が59.6%で最多だった。「引き下げ」も23.6%あり、企業経営の観点では利上げを望む声は少数(16.6%)にとどまった。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業の12.2%が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に

事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2%に達することがわかった。政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」(適用開始2014年2月)や「事業再生ガイドライン」(同2022年4月)などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に

2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7,875人(同78.5%増)に達したことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年7-9月の客室単価 1万6,975円 稼働率80%超え 人手不足の解消が課題

ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年7-9月期の平均客室単価は、1万6,975円(前年同期比8.9%増)で前年同期を上回った。7-9月期で、13ブランドの平均が前年を上回るのは3年連続。平均稼働率は83.9%で前年同期を2.9ポイント上回り、 稼働率も3年連続で上昇している。

5

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

TOPへ