1月の外国為替市場での円相場は、3日に急激な円高に振れ、約9カ月ぶりに一時1ドル＝104円台後半をつけるなど年明けから波乱含みの展開でスタートしたが、総じて1ドル＝108円～109円台の狭いレンジでの推移が続いた。
しかし、市場関係者からは「円相場は主要企業の想定為替レートに近い水準で、今後もし実勢レートが想定より一段と円高に振れる状況が続けば、輸出企業を中心に業績の下振れ要因になりかねない」との声があがっている。
企業倒産が依然として沈静化しているなかで、1月の「円安」関連倒産は速報値ながら1件（前年同月2件）で2カ月ぶりに発生した。また、「円高」関連倒産も、過去の円高時のデリバティブ取引の失敗が影響したケースが5カ月ぶりに1件（同1件）発生した。
1月30日（現地時間）、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを見送った。日米金利差の縮小観測から為替相場は円高懸念が出てきたため、引き続き相場の変動には注意が必要だ。
上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪ペース ～ 100万件以上、2026年はすでに10件の異常事態 ～
情報セキュリティ対策は、企業の事業継続上でも不可欠な経営課題に浮上している。 AI普及で、より強固な対策が必要なのは当然だが、被害を受けた場合の迅速な対策を示す事業継続計画（BCP）の整備も求められる。
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リフォーム工事業の倒産、過去最多ペース ～ 資材高と人手不足、値引き要求で「利益なき工事」 ～
住宅ローン金利上昇、地価高騰で中古への視線が熱い。ただ、2026年のリフォーム工事会社の倒産は、1-9月で96件（前年同期比20.0％増）に達し、2002年以降の最多を更新した。このペースだと年間120件を超える。
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ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ～ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ～
コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。
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「税金滞納」倒産が168件、前年同期の2倍に大幅増 2026年度上半期の「税金滞納」倒産 破産が97.6％
2026年度上半期（4-9月）の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、168件（前年同期比100.0％増）と、前年同期の2倍に達し、この10年で最多を記録した。物価や人件費などのコストアップが企業収益を圧迫し、納税原資を確保できない小・零細企業の行き詰まりに拍車を掛けている。
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年度上半期の「人手不足」倒産 過去最多の240件 深刻な“賃上げ疲れ”、『賃上げ倒産』が1.7倍に増加
2026年度上半期（4-9月）の「人手不足」倒産は、240件（前年同期比17.0％増）と過去最多を記録した。コロナ禍の2021年度同期の26件を底に、5年連続で前年同期を上回った。調査を開始した2013年以降の年度上半期では、これまで最多だった前年同期（205件）を抜いて最多を更新した。
