• TSRデータインサイト

「為替」関連倒産(10月度速報値)

 2018年10月の外国為替市場での円相場は、1日の東京外国為替市場において、米長期金利の先高観などから円売りドル買いが進み、一時、約11カ月ぶりの円安水準となる1ドル=114円台で取引された。米国、メキシコ、カナダが3カ国間貿易協定で合意したことも、米経済の先行き期待感からドル買いに拍車がかかった。しかし、その後はジリジリと円高に振れ、26日のニューヨーク外国為替市場では、9月中旬以来の一時1ドル=111円前半をつけた。米株価の大幅反落を受け、投資家がリスク回避姿勢を強め、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが強まった。
 こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、10月の「円安」関連倒産は速報値ながら6カ月ぶりの発生なし(前年同月1件)。また、「円高」関連倒産も2カ月連続の発生なし(同1件)だった。外国為替市場の関係者では、米中間選挙後の動向が注目されている。結果次第では大統領と議会との「ねじれ」観測が高まりをみせ、先行きの米国の経済政策の停滞による相場の乱高下を警戒する声も出ていることから、引き続き今後の為替の変動には注意が必要だ。

円安関連倒産月次推移

円高関連倒産月次推移

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6% すでに「上昇」が52.0%、借入金利は上昇局面に

企業の59.6%が、これ以上の政策金利の引き上げに「待った!」を希望していることがわかった。今後の望ましい政策金利の引き上げ時期は、「向こう1年は現状維持」が59.6%で最多だった。「引き下げ」も23.6%あり、企業経営の観点では利上げを望む声は少数(16.6%)にとどまった。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業の12.2%が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に

事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2%に達することがわかった。政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」(適用開始2014年2月)や「事業再生ガイドライン」(同2022年4月)などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に

2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7,875人(同78.5%増)に達したことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年7-9月の客室単価 1万6,975円 稼働率80%超え 人手不足の解消が課題

ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年7-9月期の平均客室単価は、1万6,975円(前年同期比8.9%増)で前年同期を上回った。7-9月期で、13ブランドの平均が前年を上回るのは3年連続。平均稼働率は83.9%で前年同期を2.9ポイント上回り、 稼働率も3年連続で上昇している。

5

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

TOPへ