• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

大塚家具 注目の上期決算を8月14日に発表予定

 2018年12月期第1四半期(1-3月)が9四半期ぶりに黒字転換した(株)大塚家具(TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長)だが、売上不振から抜け出せていない。
大塚家具が2月8日に発表した2018年12月期第2四半期(上期)の業績予想は、売上高216億8,700万円(前年同期比1.4%増)、営業赤字8億3,000万円、当期利益は4億7,000万円と強気だった。
だが、店舗売上高は不振が続いている。同期第1四半期の売上高は前年同期比で10.7%減。その後も店舗売上高は4月87.4%、5月90.2%、6月82.6%と前年を割り込んでいる。
営業利益は同期第1四半期で14億1,900万円の赤字。2018年4-6月で5億8,900万の営業黒字を達成しないと上期の業績予想を下回る計算になる。
8月14日、大塚家具は上期決算を発表する予定だ。業績予想をどうするか注目される。

売上不振が続く

 2018年12月期第1四半期の売上高は91億2,133万円と前年同期比10.7%減と大幅に落ち込んだ。次世代店舗網の構築やイメージ改善が遅れ、大型店の不振が響いたのが要因だ。
単純計算でも上期の業績予想の売上高に達するには125億6,600万円が必要になる。だが、店舗売上高の不振が続く中、前年同月を上回った月は今年に入り一度もない。
6月16日の会見で、大塚社長は「計画より下回っている。引っ越し需要が弱かった。買い替え需要も少しやれなかった」と売上の回復が遅れていることを認めた。

コスト削減を進めるが、売上減がどう響くか

 経費や家賃の削減を進め、2018年12月期の第1四半期の営業利益は14億1,900万円の赤字ながら前年同期より赤字幅が縮小した。
しかし、今期は店舗売上高の不振が続き、コスト削減の効果を打ち消す可能性もある。上期予想の営業赤字8億3,000万円のハードルは高い。
第1四半期は一過性の特別利益14億8,050万円を繰り入れ、当期利益は黒字に転換した。上期の当期利益は4億7,000万円の黒字予想だ。予想数値を計上できるか注目される。

大塚久美子社長(3月撮影)

大塚久美子社長(3月撮影)

 当初、上期の決算発表は8月10日を予定していた。ところが、その後、45日ルール期限ぎりぎりの8月14日に予定を変更した。
大塚社長は「自分の手で黒字化」と今年2月にコメントした。業績予想の下振れは経営責任を問われかねない。大塚家具の将来を見通すためにも、上期の業績数値が持つ意味は小さくない。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年8月7日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

 TSR情報とは

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

賃金上昇、従業員退職による倒産が過去最多 8月の「人手不足」倒産 8月では最多の32件

2026年8月の「人手不足」倒産は、32件(前年同月比39.1%増)だった。8月としては、前年の23件を大幅に上回り、最多を更新した。1-8月は333件(前年同期比38.7%増)で、年間最多ペースが続く。

2

  • TSRデータインサイト

出版業の倒産急増、利益も悪化傾向 ~ 存続に向けた書店との直取引、目指す姿と課題 ~

電子書籍が普及するなか、紙の書籍を主体に手掛ける老舗出版社を中心に、「出版業」の倒産(負債1,000万円以上)が急増している。 2026年1-7月の「出版業」の倒産は21件(前年同期比90.9%増)で、2019年同期の21件以来7年ぶりに20件を超えた。

3

  • TSRデータインサイト

「フィットネスクラブ」の倒産が過去最多を更新へ 1-8月は26件、市場拡大もレッドオーシャンの兆し

拡大するフィットネス市場で、「フィットネスクラブ」の倒産が急増している。2026年1-8月は26件(前年同期比160.0%増)と前年同期の2.6倍に達し、2023年同期の16件を抜いて過去最多を更新した。 現在のペースで推移すると、2026年は年間最多の2023年の27件を上回り、40件台も視野に入ってきた。

4

  • TSRデータインサイト

泥臭い再生支援と粉飾決算、銀行員の「違和感」~ 「実務家座談会」を開催(後編)~

(後編)事業再生に携わる金融機関は企業にどう向き合うのか。東京商工リサーチ(TSR)は、事業再生に携わる金融機関の担当者に、取り組みの現状や事例、特色、留意点などを聞いた。

5

  • TSRデータインサイト

「半導体関連メーカー」生成AI普及で業績好調 売上トップはキオクシア、TSMC日本子会社は売上高約143倍

生成AIの普及やデータセンター向け需要拡大で、国内の主要半導体関連メーカーの業績が好調だ。東京商工リサーチ(TSR)の企業データベース(約440万社)から、全国の主な半導体関連メーカー154社の2025年度業績を分析した。

TOPへ