• TSRデータインサイト

2018年3月期決算「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(6月20日17時現在)

 6月20日17時までに、2018年3月期決算の有価証券報告書が確認された上場企業は184社。このうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは32社(構成比17.3%)、人数は82人だった。
 20日までに開示された82人のうち、初めて役員報酬が1億円以上となったのは19人だった。
 役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫前社長の27億1,300万円(前年9億1,400万円)で、歴代5番目の水準。開示人数が最も多かった企業は、東京エレクトロンの10人(前年9人)。
 ここ数年、業績に連動した報酬体系に変化がみられ、またストックオプション、株式報酬など非金銭報酬による報酬も目立ってきている。2018年3月期決算は、前年に引き続き好決算を公表している企業も多く、開示の社数・人数とともに前年を上回るか注目される。

※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

【6月20日17時現在集計】
個別報酬額 ソニー平井一夫前社長が27億1,300万円で最高

 6月20日17時現在、有価証券報告書の提出が確認されたのは184社。このうち、役員報酬が1億円以上の個別開示が確認されたのは32社、82人だった。
 役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫前社長(現会長)で27億1,300万円(前年9億1,400万円)。内訳は、今年4月の社長退任に伴う株式退職金11億8,200万円、業績連動報酬6億4,700万円、ストックオプション4億900万円(付与数20万株)など。次いで、ソニーの吉田憲一郎代表執行役社長兼CEOが8億9,800万円、東京エレクトロンの河合利樹代表取締役社長が7億6,300万円の順。
 報酬額が1億円以上の82人のうち、前年より報酬額の増額は45人(構成比54.8%)、減額は18人だった。前年は開示なく、2018年3月期に開示されたのは19人で、このうち17人は前年まで開示がなく、2018年3月期に初めて開示された。

役員報酬ランキング

個別開示人数 東京エレクトロンが10人で最多

 役員報酬が1億円以上を開示した32社(人数82人)のうち、開示人数の最多は、東京エレクトロンの10人(前年9人)。次いで、ソニーが9人(同10人)、バンダイナムコホールディングスが7人(同7人)と続く。2人以上の開示は19社(構成比59.3%)だった。
 32社のうち、8社は開示人数が前年より増加、減少は1社、18社は前年と同数。初めて個別開示したのは5社で、投資顧問のスパークス・グループ(開示人数3人)、海運業の日本郵船(同2人)、合成ゴム製造のJSR、シール材の日本バルカー工業、医療用医薬品の大日本住友製薬(同1人)だった。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2025年1-9月の「人手不足」倒産が過去最多 「従業員退職」が前年の1.6倍増、初の年間300件超へ

2025年9月に「人手不足」が一因となった倒産は、調査を開始した2013年以降では月間最多の46件(前年同月比109.0%増)を記録した。また、2025年1-9月累計も、過去最多の285件(前年同期比31.3%増)に達し、人手不足はより深刻さを増していることがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

ケーキや和菓子は「高値の花」に、スイーツ店が苦境 倒産は過去20年で最多ペース、競合商品も台頭

街のスイーツ店が苦境に陥っている。材料コストの上昇、酷暑、人手不足が重なり、商品値上げによる高級化も購入機会の減少につながったようだ。2025年1-9月の菓子製造小売の倒産は、過去20年で最多の37件に達した。

3

  • TSRデータインサイト

2025年1-9月「後継者難」倒産が過去2番目 332件 高齢化が加速、事業承継の支援が急務

代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしている。2025年1-9月の「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は332件(前年同期比4.5%減)で、2年ぶりに前年同期を下回った。だが、2025年は過去最多だった前年同期の348件に次ぐ、過去2番目の高水準だった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度上半期の「円安」倒産30件 仕入コスト上昇が卸売業を直撃

2025年度上半期(4-9月)の「円安」関連倒産は、30件(前年同期比31.8%減)だった。上半期では、2022年度以降の円安では前年度の44件に次いで、2番目の高水準になった。

TOPへ