2018年3月期決算「役員報酬 1億円以上開示企業」調査（6月20日17時現在）
6月20日17時までに、2018年3月期決算の有価証券報告書が確認された上場企業は184社。このうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは32社（構成比17.3％）、人数は82人だった。
20日までに開示された82人のうち、初めて役員報酬が1億円以上となったのは19人だった。
役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫前社長の27億1,300万円（前年9億1,400万円）で、歴代5番目の水準。開示人数が最も多かった企業は、東京エレクトロンの10人（前年9人）。
ここ数年、業績に連動した報酬体系に変化がみられ、またストックオプション、株式報酬など非金銭報酬による報酬も目立ってきている。2018年3月期決算は、前年に引き続き好決算を公表している企業も多く、開示の社数・人数とともに前年を上回るか注目される。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
【6月20日17時現在集計】
個別報酬額 ソニー平井一夫前社長が27億1,300万円で最高
6月20日17時現在、有価証券報告書の提出が確認されたのは184社。このうち、役員報酬が1億円以上の個別開示が確認されたのは32社、82人だった。
役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫前社長（現会長）で27億1,300万円（前年9億1,400万円）。内訳は、今年4月の社長退任に伴う株式退職金11億8,200万円、業績連動報酬6億4,700万円、ストックオプション4億900万円（付与数20万株）など。次いで、ソニーの吉田憲一郎代表執行役社長兼CEOが8億9,800万円、東京エレクトロンの河合利樹代表取締役社長が7億6,300万円の順。
報酬額が1億円以上の82人のうち、前年より報酬額の増額は45人（構成比54.8％）、減額は18人だった。前年は開示なく、2018年3月期に開示されたのは19人で、このうち17人は前年まで開示がなく、2018年3月期に初めて開示された。
個別開示人数 東京エレクトロンが10人で最多
役員報酬が1億円以上を開示した32社（人数82人）のうち、開示人数の最多は、東京エレクトロンの10人（前年9人）。次いで、ソニーが9人（同10人）、バンダイナムコホールディングスが7人（同7人）と続く。2人以上の開示は19社（構成比59.3％）だった。
32社のうち、8社は開示人数が前年より増加、減少は1社、18社は前年と同数。初めて個別開示したのは5社で、投資顧問のスパークス・グループ（開示人数3人）、海運業の日本郵船（同2人）、合成ゴム製造のＪＳＲ、シール材の日本バルカー工業、医療用医薬品の大日本住友製薬（同1人）だった。
