• TSRデータインサイト

上場企業 2018年3月期決算 「継続企業に関する重要事象」の初記載は、サノヤスHD・幸楽苑HDなど8社

 決算開示を延期している一部企業を除いて、上場企業の2018年3月期決算がほぼ出揃った。
5月18日までに2018年3月期の決算短信を開示した上場企業のうち、「継続企業の前提に関する注記」(ゴーイングコンサーン注記、GC注記)を当期決算で初めて記載した企業はゼロだった。
一方、GC注記に至らないまでも、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)を初めて記載した上場企業は8社あった。

サノヤスHD、財務制限条項に抵触

 サノヤスホールディングス(株)(TSR企業コード:576562386、東証1部)は中核の造船事業の採算悪化が響き、金融機関とのシンジケートローン契約上の財務制限条項に抵触した。また、低価格中華料理チェーン「幸楽苑」などを手掛ける(株)幸楽苑ホールディングス(TSR企業コード:152024999、東証1部)も店舗の減損損失がかさみ、多額の当期損失を計上、金融機関と締結した財務制限条項に抵触した。今後は人気ステーキチェーン「いきなり!ステーキ」のFC展開などの多角化で再建を図る。

「継続的な赤字計上」を理由が5社

 8社のうち、借入金に関して金融機関からの財務制限条項に抵触したケースが3社あった。いずれも金融機関の了解・合意を取り付けている。また、継続的な赤字計上を理由とするケースが5社だったが、今後の対応策などが取れているとして重要事象にとどまり、GC注記には至らなかった。ただ、いずれも巨額の赤字計上など深刻な業績不振の1年だった事に変わりはなく、業績回復に向けた今期(2019年3月期)の取り組みに注目が集まる。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年5月22日号に「継続企業の前提に関する重要事象」が記載された企業一覧を掲載予定)


 TSR情報とは

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ