• TSRデータインサイト

上場企業 2018年3月期決算 「継続企業に関する重要事象」の初記載は、サノヤスHD・幸楽苑HDなど8社

 決算開示を延期している一部企業を除いて、上場企業の2018年3月期決算がほぼ出揃った。
5月18日までに2018年3月期の決算短信を開示した上場企業のうち、「継続企業の前提に関する注記」(ゴーイングコンサーン注記、GC注記)を当期決算で初めて記載した企業はゼロだった。
一方、GC注記に至らないまでも、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)を初めて記載した上場企業は8社あった。

サノヤスHD、財務制限条項に抵触

 サノヤスホールディングス(株)(TSR企業コード:576562386、東証1部)は中核の造船事業の採算悪化が響き、金融機関とのシンジケートローン契約上の財務制限条項に抵触した。また、低価格中華料理チェーン「幸楽苑」などを手掛ける(株)幸楽苑ホールディングス(TSR企業コード:152024999、東証1部)も店舗の減損損失がかさみ、多額の当期損失を計上、金融機関と締結した財務制限条項に抵触した。今後は人気ステーキチェーン「いきなり!ステーキ」のFC展開などの多角化で再建を図る。

「継続的な赤字計上」を理由が5社

 8社のうち、借入金に関して金融機関からの財務制限条項に抵触したケースが3社あった。いずれも金融機関の了解・合意を取り付けている。また、継続的な赤字計上を理由とするケースが5社だったが、今後の対応策などが取れているとして重要事象にとどまり、GC注記には至らなかった。ただ、いずれも巨額の赤字計上など深刻な業績不振の1年だった事に変わりはなく、業績回復に向けた今期(2019年3月期)の取り組みに注目が集まる。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年5月22日号に「継続企業の前提に関する重要事象」が記載された企業一覧を掲載予定)


 TSR情報とは

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「リファラル採用」 企業の半数に広がる 定着率はリファラルが新卒、転職エージェントを上回る

東京商工リサーチは、採用に関する企業向けアンケート調査を実施した。人手不足やAI・DXの普及で転職市場の活況が続き、近年はリファラルやアルムナイ採用も広がっている。特に、リファラル採用は、転職エージェントの紹介より従業員の定着率が高いと考える企業が多いことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

大手ホテル好調 客室単価と稼働率が同時上昇 客室単価はコロナ禍の2倍超、稼働率は83.3%

インバウンド需要と国内旅行の復活で、大手ホテルの客室単価と稼働率が、コロナ禍以降で最高を更新した。 ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年度の客室単価は、1万7,818円(前年度比8.6%増)で前年度より1,424円上昇した。稼働率は83.3%(前年度82.3%)で、高水準を維持した。

3

  • TSRデータインサイト

経営責任を取る事業再生、ジュピターコーヒーは黒字化へ ~ ネクスト・キャピタル・パートナーズ 単独インタビュー ~

2025年度の企業倒産は1万505件(前年度比3.5%増)で、2年続けて1万件を超えた。 こうしたなか、20年を超すファンド運営で事業再生を数多く手掛けてきたのがネクスト・キャピタル・パートナーズ(株)だ。浅野晃司・取締役執行役員に特色や取り組みを聞いた。

4

  • TSRデータインサイト

企業の7.8%で退職金「増額・導入」  「減額・廃止」企業は月給などへ、資産形成は自己責任

これまで「年功序列」や「終身雇用」が前提の日本の会社では、長く勤め上げてまとまった退職金を受け取ることが一般的だった。だが、東京商工リサーチ(TSR)のアンケート調査で、2023年以降の退職金制度は「増額・導入」が7.8%に対し、「減額・廃止」は1.9%だった。

5

  • TSRデータインサイト

サッカーW杯 日本代表を支える40社 売上1兆円以上8社 設立10年未満も

2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。

TOPへ