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4月2日に事業を停止し、事後を井上雄介弁護士へ一任したギフト商品の共同仕入の（株）全通（TSR企業コード:291988130、東京都）の影響が広がっている。
全通が4月2日、社長名で送付した文書では、「加盟先倒産の影響をうけ、事業継続が困難となった」と原因を記載している。加盟先がどこか具体的な社名はないが、関係先の間ではA社の可能性が高いと話題になっている。A社は東北に本社を置くギフト商品の販売会社で、東京商工リサーチ（TSR）は事前に全通から資金援助を受けていたことをつかんでいた。
2日夕刻にA社を訪問すると、「4月2日付けですべての事業を廃止した」と書かれた紙が張り出されていた。3日もA社と連絡を試みたが、午前11時現在、連絡は取れていない。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年4月4日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）
2024年度「人手不足倒産予備軍」 ～ 今後は「人材採用力」の強化が事業継続のカギ ～
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2025年1-11月の「人手不足」倒産 359件 サービス業他を主体に、年間400件に迫る
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2025年1-11月の「税金滞納」倒産は147件 資本金1千万円未満の小・零細企業が約6割
2025年11月の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は10件（前年同月比9.0％減）で、3カ月連続で前年同月を下回った。1-11月累計は147件（前年同期比11.9％減）で、この10年間では2024年の167件に次ぐ2番目の高水準で推移している。
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2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件（前年同期比46.6％増）と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数（18件）を超えた。
