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4月2日に事業を停止し、事後を井上雄介弁護士へ一任したギフト商品の共同仕入の（株）全通（TSR企業コード:291988130、東京都）の影響が広がっている。
全通が4月2日、社長名で送付した文書では、「加盟先倒産の影響をうけ、事業継続が困難となった」と原因を記載している。加盟先がどこか具体的な社名はないが、関係先の間ではA社の可能性が高いと話題になっている。A社は東北に本社を置くギフト商品の販売会社で、東京商工リサーチ（TSR）は事前に全通から資金援助を受けていたことをつかんでいた。
2日夕刻にA社を訪問すると、「4月2日付けですべての事業を廃止した」と書かれた紙が張り出されていた。3日もA社と連絡を試みたが、午前11時現在、連絡は取れていない。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年4月4日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）
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2025年3月期決算（6月27日時点） 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査
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1-6月の「人手不足」倒産 上半期最多の172件 賃上げの波に乗れず、「従業員退職」が3割増
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