• TSRデータインサイト

大塚家具、南青山にブランド特化型専門店「ポルトローナ・フラウ」をオープン

公式認定フラッグシップショップオープン

 2017年12月期決算で72億5,993万円の当期純損失を計上した(株)大塚家具(TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長)は3月17日、港区南青山にフラッグシップショップ「Poltrona Frau Tokyo Aoyama(ポルトローナ・フラウ東京青山)」をオープンした。オープンを前に16日、大塚社長が同店舗で会見した。
イタリアの老舗高級家具ブランド「ポルトローナ・フラウ」は、大塚家具が2006年から日本総代理店として扱っていた。
大塚家具が南青山にオープンした店舗は、「ポルトローナ・フラウ」が日本で初めて公式認定したフラッグシップショップとなる。大塚家具では初のブランド特化型専門店で、大塚社長は「成功したい」と意気込みを話した。

大塚久美子社長

会見する大塚久美子社長

イタリアを代表するラグジュアリーブランド

 「ポルトローナ・フラウ」は1912年にイタリアで創業した老舗家具メーカー。ソファーやアームチェアーを得意とし、フェラーリなど高級車のシートも手掛けている。
大塚社長とともに会見した「ポルトローナ・フラウ」のゼネラルマネージャー、ニコラ・コロプリス氏は「成功に向け大塚家具と歩んでいく」と抱負を語った。
大塚社長は数あるハイエンド家具メーカーのなかから「ポルトローナ・フラウ」を選んだ理由を聞かれると、「鍵は両社が成功を望んでいるかどうか」と話し、「(両社は)考えが一致している」と説明した。

法人向けコントラクト部門の重要な役割

 大塚家具は2018年12月期の法人向けコントラクト売上を61億円と、2017年12月期の20億円から大幅増を見込んでいる。
大塚社長は「BtoBやBtoBtoCを強化するためにもポルトローナ・フラウの店舗は重要な役割を担う」と説明した。
大塚家具はこれに先立つ3月7日、新宿ショールーム8階を提携する(株)ティーケーピー(TSR企業コード:296456853、新宿区)に初めて委託し、イベントホールとすることを発表している。
かつての大型店舗からより身近な次世代店舗の構築を進めており、ティーケーピーへの委託やブランド特化型専門店の出店はその一環となる。
大塚家具は2018年12月期上期の当期純利益を4億7,000万円の黒字と見込んでいる。だが、特別利益(非公開)に頼らず業績を回復できるか。「ポルトローナ・フラウ」など新たな取り組みで今後の真価を問われることになる。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年3月20日号掲載予定「取材の周辺」を再編集)

 TSR情報とは

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「鰻の成瀬」、株式譲渡を巡り対立が表面化~ 仮処分決定と株主間契約 ~

うなぎ料理専門店「鰻の成瀬」のフランチャイズ(FC)やコンサルティングなどを手掛けるフランチャイズビジネスインキュベーション(株)(TSRコード:136729983、滋賀県、以下FBI社)の周辺が騒がしい

2

  • TSRデータインサイト

キーボード「FILCO」のダイヤテック、忸怩たる破産 ~ 為替デリバティブと需要減、綱渡りの資金繰り ~

パソコン用キーボード「FILCO(フィルコ)」で知られあるダイヤテック(株)(TSRコード:292026617、東京都)が負債2億円あまりを抱えて4月30日、破産開始決定を受けた。

3

  • TSRデータインサイト

役員報酬額 歴代最高の134億円「セブン&アイHD」デピント元取締役

(株)セブン&アイホールディングスのジョセフ・マイケル・デピント元取締役(2025年3月9日辞任)の2026年2月期の役員報酬額が、134億1,700万円と、過去最高額となった。5月20日に公表された有価証券報告書で判明した。

4

  • TSRデータインサイト

エステサロン、倒産が今年もハイペース ~1-4月は過去最多、高額契約は慎重に~

全身美容や脱毛などエステ・脱毛サロンの倒産が止まらない。2026年は4月までに35件に達し、同期間で過去最多だった2025年の31件を上回った。

5

  • TSRデータインサイト

サッカーW杯 日本代表を支える40社 売上1兆円以上8社 設立10年未満も

2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。

TOPへ