• TSRデータインサイト

大塚家具、南青山にブランド特化型専門店「ポルトローナ・フラウ」をオープン

公式認定フラッグシップショップオープン

 2017年12月期決算で72億5,993万円の当期純損失を計上した(株)大塚家具(TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長)は3月17日、港区南青山にフラッグシップショップ「Poltrona Frau Tokyo Aoyama(ポルトローナ・フラウ東京青山)」をオープンした。オープンを前に16日、大塚社長が同店舗で会見した。
イタリアの老舗高級家具ブランド「ポルトローナ・フラウ」は、大塚家具が2006年から日本総代理店として扱っていた。
大塚家具が南青山にオープンした店舗は、「ポルトローナ・フラウ」が日本で初めて公式認定したフラッグシップショップとなる。大塚家具では初のブランド特化型専門店で、大塚社長は「成功したい」と意気込みを話した。

大塚久美子社長

会見する大塚久美子社長

イタリアを代表するラグジュアリーブランド

 「ポルトローナ・フラウ」は1912年にイタリアで創業した老舗家具メーカー。ソファーやアームチェアーを得意とし、フェラーリなど高級車のシートも手掛けている。
大塚社長とともに会見した「ポルトローナ・フラウ」のゼネラルマネージャー、ニコラ・コロプリス氏は「成功に向け大塚家具と歩んでいく」と抱負を語った。
大塚社長は数あるハイエンド家具メーカーのなかから「ポルトローナ・フラウ」を選んだ理由を聞かれると、「鍵は両社が成功を望んでいるかどうか」と話し、「(両社は)考えが一致している」と説明した。

法人向けコントラクト部門の重要な役割

 大塚家具は2018年12月期の法人向けコントラクト売上を61億円と、2017年12月期の20億円から大幅増を見込んでいる。
大塚社長は「BtoBやBtoBtoCを強化するためにもポルトローナ・フラウの店舗は重要な役割を担う」と説明した。
大塚家具はこれに先立つ3月7日、新宿ショールーム8階を提携する(株)ティーケーピー(TSR企業コード:296456853、新宿区)に初めて委託し、イベントホールとすることを発表している。
かつての大型店舗からより身近な次世代店舗の構築を進めており、ティーケーピーへの委託やブランド特化型専門店の出店はその一環となる。
大塚家具は2018年12月期上期の当期純利益を4億7,000万円の黒字と見込んでいる。だが、特別利益(非公開)に頼らず業績を回復できるか。「ポルトローナ・フラウ」など新たな取り組みで今後の真価を問われることになる。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年3月20日号掲載予定「取材の周辺」を再編集)

 TSR情報とは

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ