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三陽商会、「青山ビル」の売却を発表

 2月5日、アパレル大手の(株)三陽商会(TSR企業コード:290059666、東証1部)は、自社で保有する「青山ビル」(港区南青山1-55-14)を売却すると発表した。売却理由は、「資産の効率的活用及び財務体質の強化」(リリース資料)で、2018年12月期第2四半期に33億円の特別利益を計上する予定。売却額は非公開。

 2016年12月期の有価証券報告書によると、青山ビルの簿価は土地26億1,000万円を含め32億1,500万円。三陽商会はこれまでも同ビルの売却を検討していたが、様々な理由で折り合いがつかず進展していなかった。売却先は非公開だが、三陽商会の担当者によると「ファンド系の国内法人1社」という。物件引き渡しは4月20日を予定している。担当者は、「同日までにキャッシュで譲渡対価を受け取る予定で、この分は投資キャッシュフローのプラスになる」とコメントしている。
 三陽商会が2017年7月28日に公表した2017年12月期の連結業績予想(通期)は、売上高が625億円(前期比0.8%減)、経常利益が25億円の赤字(前期は81億9,600万円の赤字)、当期純利益が13億円の赤字(同113億6,600万円の赤字)。
 青山ビル売却は2018年12月期の業績に影響するが、同期の業績予想は2月14日に公表する予定。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年2月7日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

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