「人手不足」関連倒産（2017年）
企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で「求人難」型が、2017年（1-12月）では前年より2倍増で推移し、今後の動向が注目される。
2017年12月は23件発生
2017年12月の「人手不足」関連倒産は23件（前年同月27件）で、2カ月連続で前年同月を下回った。
内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が19件（前年同月24件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が3件（同ゼロ）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型がゼロ（同1件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が1件（同2件）だった。
12月の産業別では建設業が最多
12月の産業別では、最多は建設業の7件（前年同月7件）だった。次いでサービス業他が6件（同6件）、製造業と運輸業が各3件と続く。
12月の地区別、9地区のうち8地区で倒産が発生
12月の地区別では、全国9地区のうち北陸を除く8地区で倒産が発生した。内訳は関東6件（前年同月11件）と東北6件（同4件）を筆頭にして、九州4件（同2件）、中部2件（同3件）、北海道2件（同3件）、近畿1件（同3件）、中国1件（同ゼロ）、四国1件（同ゼロ）の順。
12月の都道府県別、最多は福岡4件
12月の都道府県別では、福岡4件（前年同月2件）、東京と宮城が各3件の順だった。
2017年（1-12月）の要因別、「求人難」型が2倍増
2017年（1-12月）の「人手不足」関連倒産は317件（前年326件）で、全体の倒産が減少するなかで、ほぼ前年並みで推移している。
内訳をみると、「後継者難」型が249件（前年比7.4％減、前年269件）、「求人難」型が35件（同105.8％増、同17件）、「従業員退職」型が18件（同5.8％増、同17件）、「人件費高騰」型が15件（同34.7％減、同23件）になり、「求人難」型の著しい増加が特筆される。
2017年（1-12月）の産業別、建設業とサービス業他で約半数を占める
2017年（1-12月）の産業別では、最多が建設業の79件（前年比3.9％増、前年76件）。次いで、サービス業他が76件（同13.4％増、同67件）と続き、この2産業だけで約半数（構成比48.8％）を占めた。このほか、製造業42件、卸売業39件、小売業26件の順。
2017年（1-12月）の地区別では、全国9地区のうち北海道（17→24件）、中部（25→32件）、四国（6→10件）、九州（35→40件）の4地区で前年を上回った。この一方、減少は東北（30→21件）、関東（135→132件）、北陸（7→4件）、近畿（50→33件）の4地区で、中国が前年同数の21件だった。
