• TSRデータインサイト

「チャイナリスク」関連倒産(9月・年度上半期)

 2017年度上半期(4-9月)の「チャイナリスク」関連倒産は31件(前年度同期比31.1%減)だった。負債総額は253億1,700万円(同26.5%減)と、ともに落ち着いて推移した。
 9月は7件(前年同月比12.5%減)で、5月から5カ月連続で前年同月を下回った。ただ、負債総額は38億7,100万円(同62.1%増)で、2カ月連続で前年同月を上回った。
 9月最大の倒産は婦人服企画卸の(株)ロイヤルパトウ(TSR企業コード:570586496、大阪府、負債12億3,200万円)で、生産拠点の中国工場との連携不備で過剰在庫が常態化していたところに、為替差損などで多額の赤字を計上し、9月25日に銀行取引停止処分を受けた。
 なお、倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、9月は4件だった(前年同月はゼロ)。


  • 「チャイナリスク」関連の集計基準
    「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の8項目のどれかに該当するものを集計している。
    1. コスト高(人件費、製造コストの上昇、為替変動など)
    2. 品質問題(不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など)
    3. 労使問題(ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など)
    4. 売掛金回収難(サイト延長含む)
    5. 中国景気減速(株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど)
    6. 反日問題(不買、取引の縮小、暴動など)
    7. 価格競争(中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など)
    8. その他

チャイナリスク関連倒産月次推移

 2017年1-9月の累計では、件数が41件(前年同期比49.3%減)、負債総額は327億4,600万円(同41.8%減)で、大幅に減少した。産業別では、最多は卸売業の26件(構成比63.4%)で、製造業12件(同29.2%)、小売業1件(2.4%)と続く。
 中国に仕入や製造を依存する企業は、中国国内の人件費高騰や為替変動でコスト増を価格転嫁できず、収益面で深刻な影響を受けている。一方、金網製造のヘキサフォ(株)(TSR企業コード:294516085、東京都、負債9億9,135万円)は、中国で製造した製品のクレームなどで業績が悪化し、9月6日に東京地裁より破産開始決定を受けている。このように中国に仕入や製造を依拠する場合、製品価格と品質管理の両面でのチェックが重要になっている。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「社長の出身大学」 日本大学が15年連続トップ 40歳未満の若手社長は、慶応義塾大学がトップ

2025年の社長の出身大学は、日本大学が1万9,587人で、15年連続トップを守った。しかし、2年連続で2万人を下回り、勢いに陰りが見え始めた。2位は慶応義塾大学、3位は早稲田大学と続き、上位15校まで前年と順位の変動はなかった。

2

  • TSRデータインサイト

内装工事業の倒産増加 ~ 小口の元請、規制強化で伸びる工期 ~

内装工事業の倒産が増加している。業界動向を東京商工リサーチの企業データ分析すると、コロナ禍で落ち込んだ業績(売上高、最終利益)は復調している。だが、好調な受注とは裏腹に、小・零細規模を中心に倒産が増加。今年は2013年以来の水準になる見込みだ。

3

  • TSRデータインサイト

文房具メーカー業績好調、止まらない進化と海外ファン増加 ~ デジタル時代でも高品質の文房具に熱視線 ~

東京商工リサーチ(TSR)の企業データベースによると、文房具メーカー150社の2024年度 の売上高は6,858億2,300万円、最終利益は640億7,000万円と増収増益だった。18年度以降で、売上高、利益とも最高を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

ゴルフ練習場の倒産が過去最多 ~ 「屋外打ちっぱなし」と「インドア」の熾烈な競争 ~

東京商工リサーチは屋外、インドア含めたゴルフ練習場を主に運営する企業の倒産(負債1,000万円以上)を集計した。コロナ禍の2021年は1件、2022年はゼロで、2023年は1件、2024年は2件と落ち着いていた。 ところが、2025年に入り増勢に転じ、10月までの累計ですでに6件発生している。

5

  • TSRデータインサイト

解体工事業の倒産が最多ペース ~ 「人手と廃材処理先が足りない」、現場は疲弊~

各地で再開発が活発だが、解体工事を支える解体業者に深刻な問題が降りかかっている。 2025年1-10月の解体工事業の倒産は、同期間では過去20年間で最多の53件(前年同期比20.4%増)に達した。このペースで推移すると、20年間で年間最多だった2024年の59件を抜いて、過去最多を更新する勢いだ。

TOPへ