2017年3月期「役員報酬1億円以上開示企業」調査（最終まとめ）

　2017年3月期決算で役員報酬1億円以上を開示した上場企業は221社、人数は457人だった。社数は前年同期の211社を10社上回り、2015年3月期の212社を抜いて最多記録を更新した。
また、開示人数も前年同期（414人）を43人上回った。3月期では2013年から5年連続で増加し、最多人数を更新した。2年連続で役員報酬1億円以上の311人のうち、半数を超える170人（構成比54.6％）は前年より役員報酬額が増加した。
役員報酬の最高額は、ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4,600万円。前年記録した自身の最高額（64億7,800万円）を抜き、役員報酬の最高額を更新した。
個別開示人数の最多は、三菱電機の22人だった。前年同期の23人より1人減少したが、4年連続でトップを守った。
役員報酬1億円以上の個別開示制度は2010年3月期から開始され、2017年3月期は8回目。同制度の開始から8年連続で個別開示された役員は81人だった。

• ※本調査は、全証券取引所の3月決算の上場企業2,430社（ＡＫＩＢＡホールディングス、ＵＫＣホールディングス、東芝、富士フイルムホールディングス、郷鉄工所、近畿車輛を除く）を対象に、有価証券報告書から役員報酬1億円以上を個別開示した企業を集計した。上場区分は2017年7月3日時点。
• ※2010年3月31日に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の改正」で、上場企業は2010年3月期決算から取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）など役職別及び報酬等の種類別の総額、提出企業と連結子会社の役員としての連結報酬1億円以上を受けた役員情報を有価証券報告書に記載が義務付けられた。内閣府令改正は、上場企業の「コーポレート・ガバナンス」（企業統治）に関する開示内容の充実を目的にしている。

開示人数の最多は三菱電機の22人

　役員報酬1億円以上で個別開示された457人の役員報酬総額は941億900万円。前年同期（211人、843億4,800万円）より97億6,100万円増加した。
役員報酬の主な内訳は、基本報酬が445億3,900万円（構成比47.3％）、賞与が168億6,800万円（同17.9％）、退職慰労金（引当金繰入額含む）が33億3,800万円（同3.5％）だった。
開示人数の最多は三菱電機（東証1部）の22人。前年同期（23人）より1人減少したが、引き続き20人台を維持した。次いで、伊藤忠商事の11人（前年同期3人）で大幅に増加した。10人は、ファナック（同11人）、ソニー（同3人）、パナソニック（同1人）の3社、9人は東京エレクトロン（同11人）で、電機関連が上位に並んだ。
役員報酬1億円以上が2人以上は92社（構成比41.6％）で、前年の87社を5社上回った。

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