2016年決算「上場3,079社の平均年間給与」調査
2016年（1-12月）の上場3,079社の平均年間給与は前年より6万3,000円（1.0％）増え、605万7,000円だった。2011年の調査開始以来、5年連続の増加で初めて600万円台に乗せた。
業種別で、最高は金融・保険業の702万9,000円（前年698万円）で、唯一700万円台に乗せた。次いで、建設業の671万9,000円、不動産業の663万7,000円、電気・ガス業の658万6,000円と続く。最低は6年連続で小売業の500万円（同496万3,000円）で、金融・保険業とは1.4倍の差があった。業績が好調な建設業、不動産が順調に上昇し、東日本大震災以降、減少が続いていた電気・ガス業は初めて増加に転じた。
個別企業の平均年間給与では、Ｍ＆Ａ助言会社のＧＣＡ（2,139万6,000円）が2年連続で首位を守った。2,000万円台は唯一で、2年連続の2,000万円台だった。一方、500万円未満も723社（構成比23.4％）あり、上場企業の平均年間給与は二極化が拡大している。
国税庁が公表した「平成27年分民間給与実態統計調査結果」によると、2015年の平均年間給与は420万4,000円（正規484万9,000円、非正規170万5,000円）で、上場企業の平均年間給与と1.4倍（185万3,000円）、正規社員ベースでも1.2倍（120万8,000円）の開きがある。
政府や経団連は企業に賃金引き上げを要請し、上場企業の給与は着実に上昇している。だが、業種間で格差は拡大し、また中小企業との給与格差も縮まる兆しはみえない。
- ※本調査は2016年決算（1月期-12月期）全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書で平均年間給与を抽出。2011年から2016年決算まで、連続比較が可能な企業を3,079社を対象（変則決算企業は除く）にした。
- ※業種分類は、証券コード協議会の定めに準じる。ただし、持株会社（ホールディングス）は中心となる事業会社の業種を採用しており、事業会社の平均年間給与とは異なる。
平均年間給与の「増加」は1,892社、前年より169社減少
上場3,079社のうち、平均年間給与が前年より増えたのは1,892社（構成比61.4％、前年2,060社）で6割を占めた。一方、減少は1,167社（同37.9％、同997社）、横ばいは20社（同0.6％、同22社）だった。平均年間給与の「増加」企業数は6割を占めたが、前年より169社減少した。
平均年間給与の増減率 0％超～10％未満が最多の401社
3,079社の平均年間給与の増減率をみると、増加率は0.0％超～1.0％未満が401社（構成比13.0％、前年384社）で最多だった。次いで、増加率1.0％以上～2.0％未満が393社（同12.7％、同371社）と続く。増加率3.0％以上では各区分で社数が前年を下回った。また、0.0％（前年同額）は20社で、前年より2社減少した。一方、減少率では、最多は0.0％超～1.0％未満の345社（構成比11.2％、前年314社）。減少率は、すべての区分で社数が前年を上回った。
増加率10％以上が150社（構成比4.8％）に対し、減少率10％以上は70社（同2.2％）にとどまり、全体の平均年間給与を押し上げた。ただ、増加が1,892社（前年2,060社）、減少は1,167社（同997社）と、平均年間給与が前年より減少した企業が増え、上場企業の給与上昇はブレーキがかかりつつある。
業種別 不動産業が前年比2.4％増、建設業も同1.9％増と好調
業種別で平均年間給与は、 最高が3年連続トップの金融・保険業で702万9,000円。一方、最下位は6年連続の小売業で500万円。ただ、小売業は3年連続で上昇し、初めて500万円台に乗せた。小売業は“雇用の受け皿”業種の面もあり正規、非正規を問わず社員が多く、全体給与は押し下げられやすいが、深刻な人手不足の中で待遇改善に動いていることがわかる。
増加率トップは不動産業（前年比2.4％増）で、唯一2.0％以上の伸び率だった。次いで、建設業（同1.9％増）、運輸・情報通信業（同1.2％増）と続く。建設業は都心部再開発などでゼネコンの業績が好調で、増加につながった。
一方、電気・ガス業（同1.0％増）は 東日本大震災以降、初めて前年を上回った。2011年3月を境に経営環境が一変し、2012年から前年を下回っていたが、10電力会社のうち、北陸電力を除く9電力会社で平均年間給与が前年を上回った。前年を下回ったのは、水産・農林・鉱業のみで前年比1.9％減。
年間平均給与1,000万円以上は60社、500万円以上700万円未満が5割
個別企業の平均年間給与トップは、Ｍ＆Ａ助言会社のＧＣＡが2,139万6,000円で、2年連続トップを守った。前年（2,153万8,000円）より14万2,000円減少したが、海外Ｍ＆Ａなどが安定し、2011年（1,001万1,000円）と比べると5年で2.1倍増となった。
2位は不動産業の日本商業開発の1,741万円。前年は1,000万円（42位）だったが、社員のインセンティブ収入が増加した。上位50位には例年通りテレビ局、総合商社、大手金融機関が顔をそろえ高水準給与の代表格になっている。
増加率トップは、スポーツ用品小売大手のゼビオホールディングス。増加率は前年比191.9％増と約3倍増になった。これは2015年10月に純粋持株会社体制に移行し、従業員が971名から11名になったため。
平均年間給与が1,000万円以上は60社（構成比1.9％）で、調査開始以来の最多を数えた。社数の最多レンジは、500万円以上600万円未満が936社（同30.4％）。次いで、600万円以上700万円未満が755社（同24.5％）で、500万円以上700万円未満が1,691社（同54.9％）と半数を超えた。
なお、500万円未満も723社（同23.4％）と4分の1を占め、上場企業の給与は二極化している。
