「チャイナリスク」関連倒産調査（12月、2016年）

　2016年の「チャイナリスク」関連倒産は110件（前年比8.9％増）で、集計を開始した2014年以降で最多となった。3月に単月として最多となる16件を記録し、11月も13件発生するなど1年を通してチャイナリスクが国内企業を翻弄した。
　負債総額は718億4,300万円（同69.9％減）だった。2015年は9月に第一中央汽船（株）（東京都、民事再生）が1,196億700万円の負債を抱えて倒産したが、2016年は負債100億円を超える倒産は1件にとどまり、負債総額は約7割減少した。
　12月の倒産件数は7件（前年同月比30.0％減）、負債総額は20億2,900万円（同75.2％減）だった。

• 「チャイナリスク」関連の集計基準
  「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の8項目のどれかに該当するものを集計している。
  1. コスト高（人件費、製造コストの上昇、為替変動など）
  2. 品質問題（不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など）
  3. 労使問題（ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など）
  4. 売掛金回収難（サイト延長含む）
  5. 中国景気減速（株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど）
  6. 反日問題（不買、取引の縮小、暴動など）
  7. 価格競争（中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など）
  8. その他
  ※ 2016年4月の発表分から、より実態に即した集計とするため、集計基準に「7.価格競争」、「8.その他」を追加した。2016年3月以前の発表分についても遡って計上している。
  ※ 「チャイナリスク]関連の経営破綻は、下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「破産申請の準備中」などは、倒産とは区別し「実質破綻」としている。

• 倒産の定義（対象：負債額1,000万円以上の法人および個人企業）
  A. 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
  B. 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
  C. 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）
  ※「チャイナリスク」関連倒産の集計開始は2014年1月。

　チャイナリスクの影響を受けて倒産した企業を従業員数別でみると、10名以上が51件（前年比59.3％増）と前年の32件から約6割増えた。一方、10名未満は59件（同14.4％減）と前年より減少し、チャイナリスクの影響は中堅企業にシフトしている。
　また、チャイナリスクの影響で倒産した企業の従業員数合計は、2014年が595人、2015件が656人、2016年が1,638人と、初めて1,000人を突破した。
　産業別で、最多は卸売業の63件（構成比57.2％）だった。次いで、製造業の33件（同30.0％）で、この2産業で全体の約9割（同87.2％）を占め、中国への製造依存を裏付けた。
　業種別では、「繊維・衣服等卸売業」、「繊維工業」、「なめし革・同製品・毛皮製造業」などのアパレル関連が54件（同49.0％）と突出、全体の半数を占めた。コスト削減を目指して中国への進出は収益アップの観点から自然だが、販売基盤の拡充やコスト変動に対応できるだけの付加価値の創造をないがしろにした企業は、生き残りが難しいことを示している。
　1月10日、中国国家発展改革委員会の徐紹史主任は2016年の中国の国内総生産（GDP）が6.7％前後になる見通しを示した。政府が掲げる成長目標の6.5-7.0％の範囲内だが、2015年の6.9％を下回り、6年連続で下落することになる。民間投資の伸びが精彩を欠き、公共投資でGDPを底上げしている面もある。2010年までの好況期に中国に進出や投資を決めた日本企業は、中国の成長率の鈍化と産業構造の変遷にどう対応するか注目される。