2016年（1-12月）「老人福祉・介護事業」の倒産状況
2016年（1-12月）の「老人福祉・介護事業」倒産は、2000年の調査開始以来、これまで最多だった2015年（76件）の1.4倍増、108件と急増した。
倒産した事業者は、従業員5人未満が全体の73.1％、設立5年以内が50.0％を占め、小規模で設立間もない事業者が倒産を押し上げる構図が鮮明になった。また、事業計画が甘い安易な起業だけでなく、本業不振をカバーするため異業種からの参入や過小資本のＦＣ加盟社などの倒産も目立った。
成長市場と注目されてきた老人福祉・介護事業だが、2015年4月の介護報酬改定や介護職員の人手不足が慢性化する中で業界内の淘汰の動きが強まっている。
- ※本調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。
2016年の倒産108件、調査開始以来で最多を記録
2016年（1-12月）の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、108件（前年比42.1％増）と急増した。2015年（76件）を大きく上回り、2000年からの調査を開始以来、最多件数になった。負債総額も94億600万円（前年比47.2％増、前年63億8,600万円）と前年を大きく上回った。
負債10億円以上は2件（前年ゼロ）だったが、負債5千万円未満が79件（前年比58.0％増、前年50件、構成比73.1％）と大幅に増え、小規模事業者の多発が負債を押し上げた。
業種別、最多は「訪問介護事業」
業種別では、「訪問介護事業」が最多の48件（前年比65.5％増、前年29件）だったが、深刻な人手不足からサービス提供が困難になり経営に行き詰ったケースもみられた。次いで、施設系のデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が38件（同31.0％増、同29件）、「有料老人ホーム」が11件（同120.0％増、同5件）と続く。
設立別、5年以内が半数
2016年に倒産した事業者は、2011年以降に設立された事業者が54件（構成比50.0％）と半数を占め、設立5年以内の新規事業者が目立った。従業員数では、5人未満が79件（前年比64.5％増、前年48件）と大幅に増え、全体の約7割（構成比73.1％）を占めた。参入が相次ぐなか、小規模で、参入間もなく資金調達力や体制が未整備の新規事業者が淘汰される実態がみえる。
原因別、販売不振が2倍増
原因別では、「販売不振」が69件（前年比97.1％増、前年35件）と、ほぼ2倍増で同業他社との競争の激しさを物語った。次いで、「事業上の失敗」が18件、「運転資金の欠乏」が6件の順。「販売不振」が全体の6割（構成比63.8％）を占めたが、安易な起業だけでなく本業不振のため異業種からの参入失敗（6件）、過小資本でのＦＣ加盟（4件）など、事前準備や事業計画が甘い小規模業者が思惑通りに業績を上げられず経営に行き詰ったケースが多い。
形態別、事業消滅型の破産が9割
形態別では、事業消滅型の破産が104件（前年比42.4％増、前年73件）と全体の9割（構成比96.2％）を占めた。一方、再建型の民事再生法はゼロ（前年3件）で、業績不振に陥った事業者はノウハウや資金面に課題を抱えてビジネスモデルの再構築が難しいことを浮き彫りにした。
地区別件数、9地区のうち7地区で増加
地区別では、全国9地区すべてで倒産が発生した。最多は関東の39件（前年22件）で、次いで近畿23件（同21件）、九州16件（同10件）、東北9件（同3件）、中部9件（同8件)、中国5件（同3件）、北海道3件（同4件）、四国2件（同4件）、北陸2件（同1件）の順。前年比では、北海道と四国を除く7地区で前年を上回り、同業他社との厳しい競争を反映した。
深刻さを増す人手不足
2016年の「老人福祉・介護事業」の倒産は、4月から9カ月連続で前年同月を上回り、企業倒産が減少するなかで増勢ぶりが際立った。四半期別件数では、1-3月期は前年同期比44.4％減（27→15件）だったが、4-6月期が同107.1％増（14→29件）、7-9月期が同106.2％増（16→33件）と第三・四半期まで2倍増で推移し、10-12月期も同63.1％増（19→31件）と高水準で推移した。
倒産の増加要因として、（1）同業他社との競争激化から経営力が劣る業者の淘汰が進んだ、（2）介護報酬の実質マイナス改定による収益への影響、（3）介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費が上昇、などが挙げられる。特に、介護業界の人手不足は「国内景気が悪い時の採用は順調だが、好況になると人材が他業種へ流出する」など、景気と逆向きの傾向がある。とりわけ、小規模事業者は業績停滞に加え、資金的な制約も抱えており深刻さが増している。
厚生労働省が2016年12月28日に公表した「平成28年度介護事業経営概況調査結果」によると、介護報酬改定前の平成26年度と改定後の平成27年度の状況を比較すると多くの介護サービスにおいて収支差率が低下していることがわかった（注）。
介護人材の人手不足を受け、厚生労働省は2017年4月に介護報酬の期中改定を行い、月額給与のアップを盛り込んだ介護職の処遇改善に取り組むことを決定した。一方で、急増ぶりが著しいデイサービス業者については、「需要より提供能力が多い」との指摘もあり、経営の安定化と透明性を高めるため、一定の条件のもとで小規模デイサービス（利用定員18人以下の通所介護）に参入規制の導入も検討している。
2016年は、競合や参入企業の準備や資金不足、個人支出の抑制など、様々な要因から「老人福祉・介護業界」を取り巻く問題が浮き彫りになった。さらに今後は新規参入の障壁が高まることも予想されている。市場規模が拡大する中で、経営体制の未整備や経営基盤の脆弱な事業者が「ふるい」にかけられる傾向はしばらく避けられないだろう。ただ、「老人福祉・介護業界」の顧客は身体介護や生活援助が必要な高齢者のため、採算重視だけでなく顧客が満足できる良質なサービスを提供できるかどうかも同時に問われている。
（注）収支差率＝（介護サービスの収益額－介護サービスの費用額）／ 介護サービスの収益額）
