2013年度 都道府県別「赤字法人率」調査
2013年度の赤字法人率は3年連続で前年度より改善をみせた。震災復興事業の本格化や公共工事の拡大が影響したとみられる。全国9地区すべてで赤字法人率が改善をみせたが、産業別では、建設業の改善幅が最大だった。
- ※本調査は、2015年3月公表の国税庁統計法人税表（平成25年度分）に基づき、2013年度の都道府県別の赤字法人率（普通法人）をまとめた。赤字法人率は、普通法人を対象に赤字（欠損）法人数÷普通申告法人数×100で算出し、小数点第3位を四捨五入した。なお普通法人は、会社等（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社）、企業組合、医療法人などを含む。
全国9地区すべてで改善
地区別の赤字法人率では、9地区すべてで前年度より改善した（全国平均1.68ポイント改善）。このうち、赤字法人率が最も低かったのは東北の65.42％だった。前年度より2.05ポイント改善（前年度67.47％）した。次いで、北海道69.2％、九州69.42％、北陸70.56％、近畿71.12％、中国72.51％、関東72.84％、中部73.97％と続き、四国が74.97％で最も高率だった。
47都道府県すべてで、赤字法人率が改善
都道府県別では、前年度よりすべてで赤字法人率が改善した。このうち27道府県で全国の赤字法人率（71.82％）を下回った。
赤字法人率が最も低かったのは、7年連続で沖縄の63.72％（前年度64.65％）だった。沖縄の建設業は公共工事への依存度が高く、赤字決算では公共事業の受注が難しくなることから、黒字捻出に重点を置くという地域事情も影響した。
次いで、青森63.75％（同65.66％）、福島64.03％（同66.7％）、岩手64.05％（同66.81％）、宮城65.83％（同67.04％）と続き、前年度と同じランキングになった。
これに対し、赤字法人率が最も高かったのは、徳島の78.91％で7年連続の首位。次いで、長野77.07％、群馬75.69％、静岡75.45％、香川75.17％と続く。
赤字法人数 45都道府県で減少
都道府県別の赤字法人数では、45都道府県で減少した。減少率が最も高かったのは、新潟が前年度比4.1％減（28,705→27,529社）。次いで、北海道が同3.9％減（77,450→74,385社）、福井が同3.8％減（11,943→11,480社）、岩手が同3.5％減（11,471→11,061社）と続く。
一方、増加したのは沖縄の前年度比1.7％増（12,556→12,781社）、宮城が同0.2％増（25,720→25,772社）の2県だけだった。
沖縄は、赤字法人数の増加率（1.7％）に比べて、普通申告法人数の増加率（3.2％）が大きかったことが赤字法人率を低率に抑制したとみられる。このほかに普通申告法人数の増加率が高かったのは、福島2.0％増、宮城2.0％増、福岡1.3％増、佐賀1.1％増など。
産業別赤字法人率 建設業の改善幅が最大
産業別の赤字法人率では、2年連続して10産業すべてで前年度より改善した。改善幅が最大だったのは建設業の3.98ポイント改善（72.8→68.82％）だった。景気対策としての公共工事拡大が影響したとみられる。次いで、情報通信業が1.69ポイント改善（73.52→71.83％）、金融・保険業が1.67ポイント改善（73.09→71.42％）と続く。これに対して改善幅が最少だったのは、小売業の0.95ポイント改善（78.45→77.5％）で、厳しい価格競争を反映した。
2013年度の赤字法人率調査では、アベノミクスによる大胆な金融緩和と公共事業拡大などから、赤字法人率が全国的に改善をみせた。ただし、依然として全体の7割の会社が赤字という状況に変わりはなく、地方経済の景気回復のピッチが「まだら模様」であることに留意しなければならない。
