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「人手不足」関連倒産　2014年は合計301件

2015/01/13

　大手企業を中心に業績が好転し、「人手不足」は幅広い産業に波及している。これに起因した「求人難」による倒産も発生している。
　東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計していたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心だった。だが、最近は「求人難」型も目立ってきた。
　2014年12月の「人手不足」関連倒産は25件（前年同月18件）。この内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が23件。「求人難」型と「従業員退職」型が各1件だった。

人手不足関連倒産月次推移

　2014年（1-12月）では合計301件（前年比14.4％増、前年263件）に達し、このうち代表者の死亡や入院などによる「後継者難」型が271件（前年234件）、「求人難」型が19件（同11件）、「従業員退職」型が11件（同18件）だった。事業継承の課題が深刻化していることを背景に「後継者難」が圧倒的だが、「求人難」型の今後の動きが注目される。
　また、最近の倒産では、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したケースも出ている。「人件費高騰」関連倒産は、2014年12月は1件発生し、2014年（1-12月）の合計は26件（前年比188.8％増、前年9件）になった。人手不足や人件費高騰は中小企業の重しになっている。　

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