• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

2013年「全国社長 出身地・出身校」調査

 都道府県別の社長「輩出率」トップは4年連続で山形県だった。社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、沖縄県が94.4%と前年に引き続き最高だった。
社長の出身校は、日本大学が断トツ。上位50校では、国公立大は7大学にとどまり、国公立大のなかでトップは全体で15位の東京大学だった。

  • ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから、2013年12月時点の約254万件の代表者データ(個人企業を含む)を抽出し、出身地や出身校(最終学歴)をまとめた。本調査は2010年から4回目。

社長の出身地 最多は東京都、最少は鳥取県

 社長の出身地の都道府県別では、最多は東京都の7万6,739人だった。次いで、北海道5万272人、大阪府4万6,470人、愛知県4万2,963人、神奈川県3万726人、福岡県2万8,520人、広島県2万8,018人と大都市、地方の中核都市が続く。これに対し、最も少なかったのは鳥取県の4,400人。次いで、滋賀県5,980人、佐賀県6,199人、島根県6,774人の順。

社長出身地

社長の「輩出率」 山形県が4年連続でトップ

 出身地別の社長数と人口(総務省「人口推計」2012年10月1日現在による)を対比した「輩出率」では、最も比率が高かったのは山形県の1.30%で、4年連続でトップとなった。
山形県は「辛抱強くて、堅実」な県民性に加えて、江戸時代から商工業の重点が高い土地柄。絹織物「米沢織」や「山形鋳物」など有名な伝統商品を数多く有し、老舗企業の割合が高いのも特徴である。一方、新設事業所の割合および廃業率は全国平均を下回り、産業の新陳代謝が鈍い一面も指摘される。さらに1996年以降は人口減少が続き、1985年に126万人だった人口は、2013年には115万人を下回り、こうしたことで輩出率が高止まりしている側面もある。
2位は徳島県の1.29%。質素・倹約を旨とし、実利に富む県民性で知られる。以下、香川県1.22%、秋田県1.08%、愛媛県1.02%と続き、トップ3は前年と変わらず、上位には東北と四国が目立った。これに対し、輩出率が低いのは埼玉県(0.25%)、千葉県(0.27%)、神奈川県(0.33%)など、首都圏のベッドタウンが顔をそろえた。

社長輩出率

社長の「地元率」 沖縄県が最高の94.4%

 社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、地元出身社長の比率が最も高かったのは沖縄県の94.4%(前回94.3%)で4年連続トップ。次いで、愛知県89.7%、北海道87.8%、広島県86.7%の順だった。愛知県や広島県のように自動車産業など主力産業がある地区では、お膝元に関連業種が集中し、結果的に地元出身者が創業して社長になるケースも多いとみられる。
一方、「地元率」が最も低かったのは佐賀県の65.8%。次いで、奈良県67.0%、鹿児島県67.4%と続く。全国平均は79.7%で、19道府県で平均を上回った。地区別では、北海道が87.8%で最も高かった。

社長地元率

社長の「出身校」 日本大学が最多

 社長の「出身校」では、最多は日本大学の2万2,124人で4年連続トップ。都道府県別でも日本大学が上位3校に入っていないのは、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、福岡県、沖縄県の8府県だけだった。次いで、2位が慶応義塾大学1万1,120人、3位が早稲田大学1万934人。4位明治大学9,358人、5位中央大学8,695人、6位法政大学6,925人と続く。国公立大学では、15位(前回15位)に東京大学3,430人、21位京都大学2,229人、25位北海道大学1,894人、36位大阪大学、37位東北大学、40位神戸大学、43位九州大学の順だった。

社長出身校

 政府は成長戦略の一つとして「開業率」アップを掲げている。これには地方経済の立て直しが急務である。少子化と高齢化の同時進行で、地方は経済発展の源になる人口の減少が続いている。大企業や主力産業の少ない地域では雇用の受け皿が乏しく、人材の流出が衰退に拍車をかける悪循環に陥っている。社長の「地元率」は、地域の活力を示すバロメーターといえる。

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ