2013年都道府県別平均負債額 過去20年間で最少の2億5,600万円
2013年の企業倒産は22年ぶりの低水準だったが、全国平均負債額も過去20年で最少の2億5,600万円に低下した。負債5千万円未満の小規模倒産が2社に1社を占め、都道府県別では北海道が2013年最大の大型倒産カブトデコム（株）の影響でトップになった。※本調査は、2013年企業倒産の平均負債額（年間負債総額÷年間倒産件数）を、都道府県別に算出し、過去データと比較した。
全国平均は前年比18.9％減
2013年の倒産件数は22年ぶりに1万1,000件を下回り、負債総額は2兆7,823億4,700万円と1990年以来、23年ぶりに3兆円を割り込んだ。これに伴い2013年の全国平均負債額は、2億5,600万円（前年比18.9％減、6,000万円減）に低下した。
最近の全国平均負債額は、2007年が4億600万円、リーマン・ショックが発生した2008年は7億8,500万円に急増した。その後、「中小企業金融円滑化法」が始まった2009年には4億4,700万円、2010年5億3,700万円、2011年2億8,200万円、2012年3億1,600万円と推移し、2013年は、2011年を下回り過去20年間で最少金額を記録した。
都道府県別トップは北海道 カブトデコムの大型倒産が押し上げ
都道府県別で平均負債額が最大だったのは、北海道の16億7,800万円。次いで、沖縄が4億8,600万円、岡山3億3,100万円、広島3億2,900万円、東京3億2,200万円、岩手3億1,300万円、群馬2億8,300万円の順。
トップの北海道は、カブトデコム（負債5,061億円・特別清算）の大型倒産が影響した。また、沖縄は不動産賃貸、リゾート開発の（株）沖縄うみの園（同179億円・民事再生法）、岡山は石膏ボード原紙製造などの山陽板紙工業（株）（同50億7,500万円・民事再生法）、広島は植林業の一般財団法人広島県農林振興センター（同468億2,800万円・民事再生法）の大型倒産で負債が膨らみ平均負債額を押し上げた。
2013年の負債10億円以上は345件 23年ぶりに400件を下回る
2013年の負債10億円以上の大型倒産（以下、大型倒産）は345件（前年比15.6％減）で、1990年（244件）以来、23年ぶりに400件を下回った。最近では2007年が766件、08年942件、09年868件、10年565件、11年446件、12年409件と、2009年以降は5年連続で減少している。
2013年の大型倒産が年間倒産に占める構成比は、前年比0.2ポイント低下の3.1％だった。最近では2007年が5.4％、08年6.0％、09年5.6％、10年4.2％、11年3.5％、12年3.3％と比率が低下を続け、バブル景気時の1990年（3.7％）を下回った。倒産が小・零細規模にシフトしていることを裏付けた格好となった。
東京と大阪の大型倒産構成比（件数）は、過去20年間で最低
東京・大阪・愛知の三大都市圏の大型倒産の構成比（件数）をみると、東京は1999年（416件）の15.1％をピークに、その後は10％前後で推移したが、2002年以降は低下を続けている。2013年（96件）は過去20年間で2011年と並び最も低い4.2％に低下した。大阪（28件）は過去20年間で最低の1.9％、愛知（14件）も1.91％（前年1.90％）にとどまり、大都市圏における大型倒産の減少傾向が顕著となった。
小規模企業の倒産構成比（件数） 過去20年間で最高の51.3％
一方、負債5千万円未満の小規模倒産の年間倒産（件数）に占める構成比は51.3％だった。
最近は、2007年が43.1％、08年41.2％、09年44.0％、10年48.8％、11年49.9％、12年50.6％と上昇を続け、2013年は小規模企業の倒産が過去20年間で最も高い比率を占めた。
2013年の平均負債額が過去20年間で最少金額にとどまったことは、業績のジリ貧から脱却できない小・零細規模の企業が多いことを示している。
アベノミクスで景気の先行きに明るさもみえるが、中小企業の多くは原材料や人件費などの高騰が収益負担を増し、景気回復の実感は大手企業に追いついていない。
4月に消費税率の引き上げが迫るなか、業績不振が続く小・零細規模の企業の動向は注視することが必要だろう。
