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“午年”生まれ法人　全国に16万3,704社

2013/12/11

2014年は午（うま）年。午年に設立された法人は全国で16万3,704社を数える。全国231万2,096社の7.0％で、十二支では申年（15万8,519社）に次いで2番目に少なかった。
“午年”生まれ法人は日本銀行、電通、ライオン、シチズンホールディングスなど、各業界の中核を担う法人も多い。設立が最も古い法人は1894年（明治27年）の林田塩産と信濃毎日新聞の2社。上場企業は252社あった。
午年は、国際オリンピック委員会設立（1894年）、第1回ＦＩＦＡワールドカップ開催（1930年）、日本の総人口が1億人を突破、ビートルズ来日、黒い霧解散（1966年）など、歴史的に大きな転機を迎えた年。2013年の勢いをそのまま持続し、午年企業が景気回復の牽引役となってくれることが期待される。

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース231万2,096社（2013年10月25日時点）から、設立年月を確認できた法人を対象に「午年設立」を抽出した。

　午年設立の法人のうち、最も設立が古いのは1894年2月設立の倉庫業の林田塩産（香川県）と地方新聞の信濃毎日新聞（長野県）の2社。設立年別では2002年が6万1,008社（構成比37.2％）で最多だった。月別は、4月が2万68社（同12.2％）と最も多く、都道府県別では、東京都の3万2,848社（同20.0％）が多かった。産業別では、サービス業他の4万3,591社（同26.6％）が最多だった。
上場企業は252社で、電通（1906年）、ヤマハ発動機、帝人、ライオン（1918年）、シチズンホールディングス（1930年）、セイコーエプソン、ニチレイ、日本銀行（1942年）、クリナップ（1954年）、伊藤園、ＴＫＣ（1966年）、パイロットコーポレーション（2002年）などがある。

主な午年設立上場企業

売上高トップ　昭和シェル石油

　売上高別（判明分）では、1億円以上・5億円未満が3万6,827社（構成比22.5％）と最多。次いで、1千万円以上・5千万円未満が2万8,390社（同17.3％）、5千万円以上・1億円未満が2万1,614社（同13.2％）と続く。1億円未満は5万7,440社（同35.0％、不明を除く）で、小・零細規模が中心になっている。
売上高では、石油元売大手の昭和シェル石油が2兆4,578億円でトップ。次いで、日本政府が全額出資する特殊法人の日本中央競馬会が2兆4,075億円、ヤマダ電機が1兆5,320億円、ホクレン農業（協組連）が1兆4,509億円、電通が1兆4,123億円の順。上位2社が売上高2兆円以上で、この2社を含み売上高1兆円以上は11社だった。

午年設立の売上高上位法人

設立年別　2002年設立が最多

　設立年別では、2002年が6万1,008社（構成比37.2％）で最も多かった。2002年は景気低迷が顕著となり、8月には完全失業率が過去最悪の5.5％、日経平均株価9,000円割れに急落と、経済環境としては厳しい時代に多くの企業が設立された。次いで、1990年の5万2,448社（同32.0％）、1978年の2万3,146社（同14.1％）と続く。
最も古い午年設立法人は、1894年で6社あった。2月設立の林田塩産（香川県）と信濃毎日新聞（長野県）のほか、赤心（設立4月、北海道）、宇多津塩田（同5月香川県）、北見商会（同6月、北海道）、相良物産（同10月、静岡県）だった。

設立年別　午年設立法人

産業別　サービス業他が最多

　産業別では、サービス業他が4万3,591社（構成比26.6％）と最多。次いで、建設業3万5,003社（同21.3％）、製造業2万582社（同12.5％）、小売業2万138社（同12.3％）、卸売業1万6,432社（同10.0％）、不動産業1万2,954社（同7.9％）までが1万社以上だった。
業種別では、金融，保険業が2,110社で21番目だが、日本銀行法が公布され日本銀行が設立された1942年には、銀行が6行設立された。また午年は、業界紙を中心として新聞業が90社、ケーブルテレビなどの有線テレビジョン放送業が35社設立された。

産業別　午年設立法人

地区別　関東が最多　最少は北陸

　地区別では、関東が6万9,410社（構成比42.4％）と最多。次いで、近畿が2万3,462社（同14.3％）、中部が2万924社（同12.7％）、九州が1万5,129社（同9.2％）と続き、9地区中4地区が1万社以上だった。最少は北陸の3,877社だった。

地区別　午年設立法人

都道府県別　東京都が最多

　都道府県別では、東京都が3万2,848社（構成比20.0％）と最も多く、近畿（2府4県）の合計を上回った。次いで、大阪府1万2,754社（同7.7％）、神奈川県1万1,181社（同6.8％）、愛知県9,832社（同6.0％）、埼玉県7,564社（同4.6％）と続く。
一方、最少は鳥取県の637社（構成比0.3％）だった。以下、佐賀県746社（同0.46％）、高知県780社（同0.48％）の順。

まとめ

　十二支で午年は一つの頂点とされていて、上昇していたものが下降に、またその逆もある変動の年といわれる。株式相場でも「午尻下がり」との格言があるように、株式市場では株価が下落することが多かった。前回の午年の2002年は、アメリカでのエンロン、ワールドコムなどの不正会計疑惑などから株価が急落し、日本国内でも不良債権問題などもあって、日経平均株価は9,000円割れとバブル崩壊後、最安値を記録した年でもあった。
しかし、2014年は“甲午（きのえうま）”で、午の「活発な行動力」、甲（きのえ）の「伸びる・発展する」という意味から何事においても発展、前進し、夢に向かい伸びるとされている。
円安や株価上昇、震災復興や2020年に東京での五輪開催決定などから徐々に日本経済にも明るい話題があがるようになってきた。
2014年は2013年の勢いをさらに増し、大手企業だけではなく中小企業まで好景気が浸透する年になることが期待される。