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第13回「全国女性社長」調査

　女性活躍推進が叫ばれる中、2024年の全国の女性社長は64万9,262人（前年比6.0％増）で、前年から3万7,038人増加した。全国の社長の15.24％（前年14.96％）で、初めて15％を超えた。
　女性社長を初めて調査を実施した2010年の21万2,153人から、14年間で3倍（206.0％増）に増えた。女性が働きやすい環境を整えることが社会的な課題に浮上し、政府や自治体の創業支援や事業承継支援に加え、企業を巻き込んだ女性の活躍をサポートする取り組みが少しずつ広がりつつあるようだ。

　女性経営者の増加は、女性目線での商品開発などでマーケットの活性化が期待される。さらに、深刻さを増す後継者問題でも女性の進出が増え、事業承継の担い手としての重要性が増している。
　だが、依然として男女の役割分担への先入観は根強い。仕事と家事、育児、介護などの両立には男性の協力が欠かせない。法制度の整備だけでなく、学校や職場での意識改革も必要だ。
　政府・自治体は、創業や事業承継の単一的な支援でなく、介護や育児、少子化対策などを含む包括的な政策と支援が求められる。

※本調査は、東京商工リサーチの保有する約425万社の経営者情報（個人企業を含む）から、女性社長（病院、生協などの理事長を含む）を抽出し、分析した。調査は今回が13回目（前回は2023年9月15日発表）。

女性社長率　過去最高の15.24％、大都市圏で増加傾向強まる

　2024年の全国の女性社長は64万9,262人（前年比6.0％増）で、前年より3万7,038人増加した。全国の社長数の15.24％（前年14.96％）を占め、女性社長率は過去最高を記録した。

　都道府県別の女性社長数は、最多が東京都の16万5,102人（前年15万5,210人）。以下、大阪府6万3,177人、神奈川県4万1,614人、愛知県3万3,014人、福岡県2万8,050人で、上位5位まで前年と同じ順位で大都市圏が並んだ。
　一方、最少は島根県の1,729人（同1,697人）で、1.8％増えたが唯一、2,000人を割り込んだ。次いで、鳥取県2,242人、福井県2,359人、秋田県2,447人、高知県2,530人の順。36位以下の順位は前年と変わらなかった。
　2024年1月1日現在の女性人口10万人あたりの女性社長数は、最多が東京都の2,332人で3年連続で2,000人を超えた。次いで、沖縄県1,392人、大阪府1,387人、山梨県1,381人が続く。一方、最少は新潟県481人、山形県499人の2県が500人を下回り、東京都と新潟県の格差は4.8倍に広がる。
　都道府県別の「女性社長率」（全社長数に対する女性社長数の割合）は、最高が沖縄県の20.62％（前年20.58％）で唯一、20％を超えた。以下、山梨県17.36％、東京都17.21％、茨城県16.99％、大阪府16.82％の順。一方、低いのは新潟県9.69％（同9.40％）、山形県9.78％（同9.68％）の順で、この2県は10％に届かなかった。　

女性社長の平均年齢が男性より1.8歳高い　年代別分布では70代が最多

　年齢が判明した女性社長の平均年齢は65.1歳で、男性社長の平均63.3歳より1.8歳高い。産業別では、不動産業67.4歳、小売業67.2歳の順で高く、小規模事業が多い2産業が平均年齢を押し上げた格好だ。10産業のうち、唯一の50代は情報通信業の58.2歳だった。

　年代別の分布では、70代が25.8％で最多を占めた。以下、60代24.6％、50代21.5％、80代以上14.6％、40代10.1％、30代2.7％、20代以下0.3％の順。

　産業別では、建設業、卸売業、小売業、不動産業で70代の社長が多い。一方、農・林・漁・鉱業、製造業、情報通信業、サービス業他は60代の社長が多く、金融・保険業と運輸業では50代の社長が最多を占めた。

規模別　売上高、従業員数ともに女性社長は小規模傾向

　女性社長が経営する企業の売上高別では、最多は1億円未満が69.8％で、全体の約7割を占めた。男性社長は58.8％で、女性社長が11.0ポイント高かった。次いで、1億円以上5億円未満が23.0％（男性社長27.8％）で続き、5億円未満が92.9％（同86.7％）と9割超を占めた。
　一方、100億円以上は0.21％（同1.0％）、50億円以上100億円未満は0.27％（同0.8％）で、ともに1％に満たなかった。

　女性経営者の企業を従業員数別にみると、最多は5人未満の61.4％だった。男性社長の53.5％より7.9ポイント高い。このほか、5人以上10人未満が17.6％（同20.2％）、10人以上20人未満が10.9％（同12.0％）、20人以上50人未満が6.5％（同8.3％）、50人以上300人未満が3.0％（同4.9％）、300人以上0.3％（同0.8％）の順。
　売上規模、従業員数規模ともに女性社長が経営する企業は、男性社長より小規模な傾向が表れた。

地区別　「女性社長率」トップの近畿は初めて16％超

　地区別の「女性社長率」は、近畿が16.15％（前年15.88％）で最も高く、初めて16％を超えた。次いで、関東15.96％（同15.71％）、九州15.81％（同15.55％）の順で、上位3地区が15％を超えた。4位の中国14.81％まで前年と同順で並ぶ。
　5位の四国は13.77％で北海道13.61％と入れ替わり、以下は中部の13.58％、東北の12.60％、北陸の11.65％の順。
　「女性人口10万人当たり」の女性社長数は、関東が1,269 人（同1,195人）で最多。次いで、近畿が1,075人（同1,008人）で続き、上位2地区が1,000人を超えた。以下、九州920人、中国823人、四国786人、中部781人、北海道754人、北陸692人、東北650人の順。
　女性社長数の増加率は、東北が前年比9.0％増で最も高く、続く近畿6.3％増、関東6.2％増までの上位3地区が全国（6.0％増）を上回った。一方、最も増加率が低かった北海道は1.2％増にとどまり、「女性社長率」の順位を下げる要因となった。

産業別　女性社長のほぼ半数が「サービス業他」で活躍、飲食業や美容業で目立つ

　女性社長が最も多い産業は、「サービス業他」の32万913人（構成比49.4％）で、全体のほぼ半数を占めた。喫茶店や食堂など開業の敷居が低い飲食業のほか、美容業やエステティック業など女性が活躍しやすい業種が目立つ。
　次いで、不動産業9万7,269人（同14.9％）、小売業6万6,223人（同10.2％）が続き、上位3産業が10％を超えた。
　産業別の「女性社長率」では、不動産業が25.06％で最も高く、4人に1人が女性の割合だ。次いで、サービス業他19.04％、小売業15.68％、情報通信業13.47％の順で続く。
　一方、建設業は5.45％で最も低い。このほか、農・林・漁・鉱業8.16％、運輸業9.37％の順で低く、下位の3産業が10％を割り込んだ。一般的に男性労働者が従事するイメージの強い産業では、経営者の女性進出も低調な傾向をみせる。

名前が「和子」の女性社長が13回連続で最多

　女性社長の名前は、1位が「和子」の6,466人だった。本調査において13回連続トップで、不動の首位だ。「和子」は、生まれ年別で昭和初期から昭和27（1952）年まで最も多かった名前で、女性社長にもその影響が伺われる。
　2位は「幸子」5,963人、3位は「洋子」5,807人、4位は「裕子」5,189人、5位は「陽子」の4,563人だった。5位までの順位は前年と変わらない。
　10位まではすべて「子」で終わる名前だった。「子」以外で終わる名前は、19位の「明美」2,770人が最も多い。このほか、21位の「真由美」2,599人、22位の「直美」2,457人、25位の「由美」2,384人など20位以下に並び始める。

出身大学別　日本大学がトップ、東京大学が7位に浮上

　女性社長の出身大学は、OB数が日本一を誇る日本大学が480人（前年同数）でトップ。2位の慶応義塾大学は410人（同393人）で、初めて400人を超えた。次いで、早稲田大学355人、東京女子医科大学322人、青山学院大学243人が続く。東京都以外の大学では、6位の同志社大学201人が最多で、14位の大阪大学133人が続く。
　国公立大学は、前年8位から1ランク上げた東京大学189人が最も多い。このほか、14位の大阪大学133人も前年18位からランクを上げた。15位の広島大学132人、18位の九州大学129人を合わせた4校が20位までに入った。
　東京都の私大が上位を占める構図は変わらないが、国立大学にも伸長傾向がみられる。