青森みちのく銀行がマネー・ローンダリング/テロ資金供与・拡散金融対策の取り組み強化にTSRのコンプライアンスソリューションを導入
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下、TSR）が持つ高品質な法人データベースを用い、オンラインで瞬時に実質的支配者情報（以下、UBO）を提供する「コンプライアンス・ステーション®UBO」が、株式会社青森みちのく銀行（以下、青森みちのく銀行）へ導入されたことをお知らせします。
青森みちのく銀行は、法人取引先の情報収集に「コンプライアンス・ステーション®UBO」を活用し、継続的顧客管理の効率化と強化に取り組んでいきます。
導入の背景
青森みちのく銀行では、法人顧客のリスク評価に必要となる、UBOを含む法人情報の効率的な収集方法について検討を進めていました。
従来は封書によるアンケート方式を採用しておりましたが、法人顧客にとって回答の負担が大きく、回答率の低迷により情報収集の効率性に課題が生じておりました。
このたび、TSRが提供する定期的な調査に基づく鮮度の高い法人データベースを活用し、UBO情報を迅速に取得できる「コンプライアンス・ステーション®UBO」の導入に至りました。これにより、顧客カバー率の向上が期待されます。
導入により実現できることと今後の展望
「コンプライアンス・ステーション®UBO」の導入により、青森みちのく銀行の法人向け継続的顧客管理業務が効率化されます。従来、法人の実態確認や、最新の社名・住所・代表者情報、UBO・株主情報の収集には多くの手間とコストがかかっていましたが、本システムの導入により、少ない負担で網羅的かつ最新の情報の収集が可能となり、高度なコンプライアンス管理を実現します。
2028年のFATF第5次対日相互審査を控えて、より実効性のあるAML/CFT（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策）対策の運用構築が求められる中、青森みちのく銀行の継続的顧客管理の更なる高度化に寄与できるよう、プロダクト開発およびサポートを進めて参ります。
取り巻く環境
巧妙化するマネー・ローンダリングをはじめとする金融犯罪対策が国際的に拡大しています。2025年6に金融庁が公表した、「マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題」においても、国内マネロン等対策の実効性を高めるとともにリスク環境の変化に対応していくことが重要とされており、2028年に控えるFATF（金融金融活動作業部会）の第5次対日相互審査に向けて更なる対策を講じていく必要があります。 また近年ではリバトン事案（※）をはじめとする法人口座を悪用した不正取引が増加しています。
※実態がない約4,000の法人口座が悪用されたことが判明し、700億円の犯罪収益がマネー・ローンダリングされたと報道されました。
また、金融庁は2024年8月に「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」の要請文を公表しました。要請内容には、口座開設における本人確認手続きの強化、リスクの高い取引に対するモニタリングの強化、および不正利用が疑われる取引の早期検知が含まれています。また、口座開設時にはその利用目的の確認と、開設後の継続的な監視を行うことが求められています。
そのため多くの金融機関、特に地域銀行や信用金庫では、限られたリソースの中で高度なコンプライアンス管理に取り組む必要があり、その打開策として効率的なデータ管理手法の導入が不可欠となっています。
サービス概要
「コンプライアンス・ステーション®UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
