株式会社伊予銀行がマネー・ロンダリング/テロ資金供与・拡散金融対策の取り組み強化にTSRのコンプライアンスソリューションを導入
このたび、株式会社 東京商工リサーチ（以下「TSR」）がサービス提供するコンプライアンスソリューションの「コンプライアンス・ステーション®UBO」が、株式会社伊予銀行に導入されたことをお知らせします。
導入の背景
伊予銀行では、マネー・ロンダリング（以下、マネロン）およびテロ資金供与・拡散金融対策を目的とし、法人を含むお客さまに対して、定期的な情報の確認および更新のお願いを実施しております。今回新たにTSRが提供するコンプライアンスソリューションの「コンプライアンス・ステーション®UBO」を導入し、企業情報データの活用を強化することで、より高度で効率的な顧客管理態勢の構築を目指します。
TSRは、伊予銀行の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を継続してまいります。
サービス概要
「コンプライアンス・ステーション®UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。
