• プレスリリース

取引先の企業名や人物名からネガティブ情報を検出するサービスの提供開始について

株式会社 東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1-3-1 社長:河原 光雄 以下TSR)は、この度、約100媒体、約30年分の新聞や雑誌等の記事情報から、取引先のネガティブ情報を検出するサービス(TSRコンプライアンスチェック)を2020年10月30日より提供開始することを発表いたします。

商品概要

TSRコンプライアンスチェックは、日本国内企業の実在性、ネガティブ情報の把握といったコンプライアンスチェックを可能としたソリューションで、TSRの企業情報を元に新聞や雑誌記事の検索を行うサービスです。
記事検索の対象企業にTSRの企業情報を組み合わせることで、企業名や代表者名だけでなく、役員、株主、代表者情報、その他属性情報を検索ワードとして設定し、記事検索を実行できることが特徴です。

商品名 TSRコンプライアンスチェック
提供項目 TSR企業情報ファイル、記事件数、記事見出しURL
提供方法 Excel形式
提供料金 一括記事検索費用:2,000件まで 100,000円
(別途企業情報のデータ料金、記事見出し料金、記事本文料金が必要となります)

特徴

■圧倒的なボリュームの記事情報からネガティブ情報を検出

検索を実行する情報源は厳選された約100媒体、約30年分の新聞や雑誌等の記事情報で、圧倒的なボリュームのデータからネガティブ情報の検出が可能です。

■信頼性の高い企業情報を提供

TSRが保有する信頼性の高い企業情報を付与し、企業名はもちろん役員や株主など人物名でも記事検索が可能です。記事検索の範囲が広がり、より精密かつ正確なコンプライアンスチェックを実現します。

■一気通貫のサポート体制

取引先リストの整備から記事検索条件設定、納品までTSRが手厚くサポートいたします。また、更なる調査が必要となった場合はTSRの企業調査レポートなどで深掘りすることも可能です。

活用例

■⾦融・賃貸保証

金融庁によるチェック厳格化に伴い、新規取引先に対するコンプライアンスチェック強化として、代表者や役員をチェックできます。

■上場準備企業

既存顧客・取引先の一括記事検索(大量検索)、また定期与信に新聞記事をチェックできます。

■上場企業

内部統制プロセスとして取引先の不祥事チェックを規定、実施できます。

TSRコンプライアンスチェックとは?

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

M&A総研の関わりに注目集まる資金流出トラブル ~ アドバイザリー契約と直前の解約 ~

東京商工リサーチは、M&Aトラブルの当事者であるトミス建設、マイスHD、両者の株式譲渡契約前にアドバイザリー契約を解約したM&A総合研究所(TSRコード: 697709230、千代田区)を取材した。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業、中高年の活用に活路 「早期・希望退職」は大企業の2.8%が実施

 「早期希望・退職」をこの3年間実施せず、この先1年以内の実施も検討していない企業は98.5%だった。人手不足が深刻化するなか、上場企業の「早期・希望退職」募集が増えているが、中小企業では社員活用の方法を探っているようだ。

3

  • TSRデータインサイト

【解説】秀和システムの法的整理、異変察知は「船井電機より前」

(株)秀和システム(TSRコード:292007680、東京都)への問い合せは、船井電機(株)(TSRコード:697425274、大阪府)の破産の前後から急増した。ところが、あるベテラン審査マンは「ERIが弾けた時からマークしていた」と耳打ちする。

4

  • TSRデータインサイト

1-6月の「訪問介護」倒産 2年連続で最多 ヘルパー不足と報酬改定で苦境が鮮明に

参議院選挙の争点の一つでもある介護業界の倒産が加速している。2025年上半期(1-6月)の「訪問介護」の倒産が45件(前年同期比12.5%増)に達し、2年連続で過去最多を更新した。

5

  • TSRデータインサイト

2023年度「赤字法人率」 過去最小の64.7% 最小は佐賀県が60.9%、四国はワースト5位に3県入る

国税庁が4月に公表した「国税庁統計法人税表」によると、2023年度の赤字法人(欠損法人)は193万650社だった。普通法人(298万2,191社)の赤字法人率は64.73%で、年度集計に変更された2007年度以降では、2022年度の64.84%を下回り、最小を更新した。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ