• プレスリリース

マレーシア ビジネス・ポテンシャル・レポートの緊急リリースについて

株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1-3-1 社長:菊池 昭一)は、2014年10月14日以降、マレーシアに於いて信用調査機関管理法(Credit Reporting Agencies Act)が成立し、9月25日リリースの「マレーシア 信用調査機関管理法 施行に伴う対応について」記載の通り、マレーシアのダンレポート(BIR)・コンプリヘンシブレポートの取扱フローを変更いたしました。

それ以降、お客さまへより良いレポート提供に向けて各種折衝を続けておりましたが、12月22日より以下の形で、依頼元情報開示および調査先の合意を必要としないビジネス・ポテンシャル・レポート(Business Potential Report = BPR)を新たにリリースする運びとなりました。

但し、このレポートの取扱はマレーシアのみに限定致します。以下にBPRの内容及び取扱方法について説明致します。
なお、これまでの経緯については9月25日リリース「マレーシア 信用調査機関管理法 施行に伴う対応について」及び10月2日リリース「マレーシア 信用調査機関管理法 施行に伴う対応について(続)」をご覧下さい。

1.ビジネス・ポテンシャル・レポート(BPR)について

D&Bマレーシア(DBMY)にて独自に取り扱うレポートです。マレーシア企業のみを対象としており、以下の項目を含む、コンプリヘンシブレポートに近いものとなっております。

掲載項目:基本情報(社名、住所、法人形態、資本金、従業員数、業務内容など)、評価指標(ビジネススコア)、沿革コメント、資本構成、役員情報、主要人員、業務内容、関連会社、財務情報(財務状態トレンド、B/S・P/L・キャッシュフロー概要、主要財務比率)、業界情報
※なお、財務情報は全てのレポートに添付されるものではありません。


2.BPRの取扱について

取扱開始時期:平成26年12月22日(月)より
※なお、マレーシア当局によるオンライン・レポート取扱許可状況が緩和され、BIR等のオンライン取扱が再開された場合はBPRの取扱を停止させて頂きます。
現行のダンレポート及びマレーシア・コンプリヘンシブレポートの取扱も継続します。但し、これらについては引き続き補足条件文書の提出によるご依頼元情報開示などの許可を頂いた上で、調査を承ります。


3.BPRの取扱フローについて

現在、マレーシアのD&BレポートはDBIAによるオンライン上のご依頼は停止しております。
BPRについても添付のマレーシア専用調査依頼書をご送付頂くことによるオフライン経由でのご依頼となっております(ご依頼先開示用の補足条件文書のご提出は不要になります)。
納品はPDFファイルをメールで送付させて頂く形になります。
なお、納期については1~2週間を予定しております。

マレーシア専用調査依頼書は弊社各支店担当者にご用命願います。調査ご依頼は今まで通り、弊社各支店にFAX又はメールでお願い致します。
※巻末の調査受付フローもご参照ください。


4.価格について

BIRと同価格にて提供させて頂きます。


5.ワールドベースについて

マレーシア企業のワールドベースの取扱に変更はございません。


6.他国について

マレーシア以外の各国では、BPRの取扱を致しておりません(ご依頼・ご納品とも)。
今後とも弊社並びにD&B商品のご愛顧を賜りたく、なにとぞよろしくお願い致します。

マレーシア ビジネス・ポテンシャル・レポートの緊急リリースについて[PDF:207KB]

マレーシア専用海外調査依頼票(サンプル)[PDF:125KB]

マレーシア ビジネス・ポテンシャル・レポートサンプル[PDF:570KB]

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「建設コンサルタント」 の業績拡大 ~ 災害対策や老朽化修繕など、安全対策が寄与 ~

2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損による大規模な道路陥没事故から1年が経過した。事故を機に普段何気なく利用するインフラの老朽化を身近に感じた人も多いだろう。工事を直接担うのは建設会社だがその裏で設計監理する土木工事の「建設コンサルタント」の業績が好調だ

2

  • TSRデータインサイト

病院経営の法人、採算悪化で赤字法人が5割に迫る 収入は微増、利益はコロナ禍から1兆円以上の大幅減

全国で「病院」を経営する6,266法人の直近決算は、約半数にのぼる3,021法人(構成比48.2%)が赤字だったことがわかった。赤字法人率はコロナ禍以降、3年連続で上昇した。

3

  • TSRデータインサイト

2月の「人手不足」倒産 「求人難」が3.3倍に急増 従業員の採用と賃上げで中小企業は苦悩強まる

2026年2月の「人手不足」倒産は47件(前年同月比147.3%増)で、2025年9月の48件以来、5カ月ぶりに40件台に乗せた。2026年1-2月累計は83件(前年同期比45.6%増)で、同期間では調査を開始した2013年以降、最多だった前年の57件を大きく上回り、増勢を強めている。

4

  • TSRデータインサイト

2月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は27件 返済開始の最後のピークを控え、今後増勢の懸念も

2026年2月の「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」を利用した企業の倒産は、27件(前年同月比18.1%減)で、2カ月連続で前年同月を下回った。

5

  • TSRデータインサイト

2月の「税金滞納」倒産は10件、3カ月ぶりに減少 10件すべて破産、税金滞納が経営再建の障害に

2026年2月の「税金滞納(社会保険を含む)」倒産は、10件(前年同月比33.3%減)だった。3カ月ぶりに前年同月を下回り、2月としては2年連続で減少した。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ