TSR速報

アエラホーム（株）

2026/07/16

TSRコード:340124466　法人番号:7090001002468

アエラホームの看板（TSR撮影）

ハウスメーカーのアエラホーム（東京）が民事再生＝新築請負契約への影響なし

　アエラホーム（株）（千代田区）は７月１６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は岡野真也弁護士（岡野真也法律事務所、中央区日本橋本石町３－１－２）。
　監督委員は鐘ヶ江洋祐弁護士（長島・大野・常松法律事務所、千代田区丸の内２－７－２）が選任された。
　負債総額は、債権者約５６４名（金融機関４社、取引業者等約５６０社）に対して約６１億６１００万円（２０２６年５月期決算時点）。

　１９６３年創業。２００３年から「アエラホーム」ブランドで全国展開する中堅ハウスメーカー。地方や郊外を中心に「クラージュ」や「プレスト」のブランドでも注文住宅を供給している。アルミ箔を使用した断熱材で建物を包み込む外張り断熱工法を採用し、快適な温度・湿度で暮らせる点をなど強みに知名度を高め、ピーク時の２０１３年３月期には売上高２１０億２２５０万円をあげた。屋根裏スペースを活用できる「プラス０．５階」や全館空調換気システム「ＡｉｒＲｅａ」など、オプションサービスも拡充した。

　しかし、従来から採算性が低く、内部留保の蓄積が遅れ、借入金に依存した資金状況が続いていた。近年は、引き渡し棟数の減少などから減収傾向で推移。拠点の統廃合などを進め、体質転換を図っていたが、２０２５年５月期（決算期変更）の売上高は８５億５９６４万円にとどまり、４期連続の赤字を計上。債務超過が拡大していた。

　改正建築基準法の施行後の工期や引渡の遅延などで資金繰りが悪化するなか、２０２６年４月末には一部資材の納品停止を要請。ナフサ供給不足による材料の納期遅延が発生したが、メインバンクの支援を得つつ、他行から超短期の資金を調達し、５月末の決済を乗り切った。この間、スポンサーを急ピッチで探索していた。

　なお、スポンサー候補は東証グロース上場の（株）ロゴスホールディングス（札幌市中央区）の子会社で、２０２６年７月３日に設立された（株）ＬＨＤ－１（千代田区）。吸収分割の形で承継する。承継範囲は、「注文住宅事業及びこれらに附帯又は関連する事業（リフォーム、FC事業を除く）」。
　ロゴスホールディングスは、「新築請負契約を締結されているお客様との契約関係につきましても承継会社が引き継ぐものとし、当社グループにおいて責任をもって確実に完工させる予定」としている。

※アエラホーム（株）（TSRコード:340124466、法人番号:7090001002468、千代田区九段南2－3－1、設立1984（昭和59）年12月22日、資本金1億円）
※（株）ロゴスホールディングス（TSRコード:136210627、法人番号:4430001081892、札幌市中央区）
※（株）ＬＨＤ－１（TSRコード:046138374、法人番号:3010001267048、千代田区）

あわせて読みたい記事

2026/07/30

東京
オンラインゲーム開発

（株）アンビションほか１社

（株）アンビション（豊島区）と（株）大志（同所）は7月3日、東京地裁に破産を申請し同日、東京地裁から保全管理および包括的禁止命令を受けた。保全管理人には高木洋平弁護士（ＬＭ虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門１－１５－１２）が選任された。

破産申請

2026/07/21

千葉
学術研究、専門・技術サービス業
持株会社

昭和ホールディングス（株）

東証スタンダード上場の昭和ホールディングス（株）（千葉県柏市）は７月１７日、ジェイトラスト・アジア・プライベート・リミテッド（シンガポール）から、東京地裁に会社更生手続きを申し立てられ同日、保全管理命令を受けた。

会社更生を申し立てられる

2026/07/17

神奈川
製造業
電気三輪自動車開発・製造

（株）日本エレクトライク

（株）日本エレクトライク（川崎市）は７月３日、横浜地裁川崎支部より特別清算開始決定を受けた。　負債総額は４億３７３万円（２０２５年７月期決算時点）。

特別清算開始決定
負債総額４億３７３万円（２０２５年７月期決算時点）

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃　～　踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要～

コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生　粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。

TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。　解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産増勢続く　上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。