• TSR速報

Xアイコン
facebookアイコン

アエラホーム(株)

アエラホームの看板(TSR撮影)

アエラホームの看板(TSR撮影)

ハウスメーカーのアエラホーム(東京)が民事再生=新築請負契約への影響なし

 アエラホーム(株)(千代田区)は7月16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
 申請代理人は岡野真也弁護士(岡野真也法律事務所、中央区日本橋本石町3-1-2)。
 監督委員は鐘ヶ江洋祐弁護士(長島・大野・常松法律事務所、千代田区丸の内2-7-2)が選任された。
 負債総額は、債権者約564名(金融機関4社、取引業者等約560社)に対して約61億6100万円(2026年5月期決算時点)。

 1963年創業。2003年から「アエラホーム」ブランドで全国展開する中堅ハウスメーカー。地方や郊外を中心に「クラージュ」や「プレスト」のブランドでも注文住宅を供給している。アルミ箔を使用した断熱材で建物を包み込む外張り断熱工法を採用し、快適な温度・湿度で暮らせる点をなど強みに知名度を高め、ピーク時の2013年3月期には売上高210億2250万円をあげた。屋根裏スペースを活用できる「プラス0.5階」や全館空調換気システム「AirRea」など、オプションサービスも拡充した。

 しかし、従来から採算性が低く、内部留保の蓄積が遅れ、借入金に依存した資金状況が続いていた。近年は、引き渡し棟数の減少などから減収傾向で推移。拠点の統廃合などを進め、体質転換を図っていたが、2025年5月期(決算期変更)の売上高は85億5964万円にとどまり、4期連続の赤字を計上。債務超過が拡大していた。

 改正建築基準法の施行後の工期や引渡の遅延などで資金繰りが悪化するなか、2026年4月末には一部資材の納品停止を要請。ナフサ供給不足による材料の納期遅延が発生したが、メインバンクの支援を得つつ、他行から超短期の資金を調達し、5月末の決済を乗り切った。この間、スポンサーを急ピッチで探索していた。

 なお、スポンサー候補は東証グロース上場の(株)ロゴスホールディングス(札幌市中央区)の子会社で、2026年7月3日に設立された(株)LHD-1(千代田区)。吸収分割の形で承継する。承継範囲は、「注文住宅事業及びこれらに附帯又は関連する事業(リフォーム、FC事業を除く)」。
 ロゴスホールディングスは、「新築請負契約を締結されているお客様との契約関係につきましても承継会社が引き継ぐものとし、当社グループにおいて責任をもって確実に完工させる予定」としている。


※アエラホーム(株)(TSRコード:340124466、法人番号:7090001002468、千代田区九段南2-3-1、設立1984(昭和59)年12月22日、資本金1億円)
※(株)ロゴスホールディングス(TSRコード:136210627、法人番号:4430001081892、札幌市中央区)
※(株)LHD-1(TSRコード:046138374、法人番号:3010001267048、千代田区)

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ