株式会社東京商工リサーチ
お問い合わせ
株式会社東京商工リサーチ

contact

検索

  • TSR速報

（株）圏央ほか２社

2026/05/18
TSRコード:297736558　法人番号:7010701019125
圏央の事務所（3月19日TSR撮影）

圏央の事務所（3月19日TSR撮影）

　（株）圏央（中野区）と関連2社は5月13日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には倉橋博文弁護士（弁護士法人ほくと総合法律事務所、千代田区平河町2－16－1）が選任された。
　負債は、圏央は債権者127名に対して約22億円、大興は債権者56名に対して約17億円、善は債権者16名に対して約8億円、3社合計約47億円。
　
　圏央は官公庁から公共工事などを請け負い、土木や舗装工事を中心に手掛けていた。2021年5月期は東京都より複数の案件を受注し、完工高24億8023万円をあげていた。
　しかし、2024年には取引先から請負代金請求を提訴され、同年には口座の仮差押えを受けた。以降も原材料の高騰などで厳しい経営が続くなか、2026年には東京都から2年間の指名停止措置などの行政処分を受けた。
　資金繰りも限界に達して事業継続を断念。3月16日に事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任していた。
　関連会社の大興は圏央から土木工事や舗装工事を請け負い、善はグループの仕入や経理業務を手掛けていたが、連鎖した。
　
　破産開始決定を受けたのは以下の3社。
※（株）圏央（TSRコード:297736558、法人番号:7010701019125、中野区東中野1－45－5、設立2005（平成17）年8月、資本金4000万円）
※（株）大興（TSRコード:298529351、法人番号:1011201014605、中野区東中野1－58－11、設立2010（平成22）年10月、資本金4000万円）
※（有）善（TSRコード:295578343、法人番号:5011602024026、新宿区北新宿4－28－15、設立2002（平成14）年12月）

あわせて読みたい記事

2026/06/24
  • 東京
  • 書籍出版
（株）秀和グループ
（株）秀和グループ（江東区）は6月17日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には樋口千鶴弁護士（上條・鶴巻法律事務所、千代田区神田小川町2－2－8）が選任された。
  • 破産開始決定
  • 負債は現在調査中
2026/06/19
  • 埼玉
  • 農業、林業
  • 乾椎茸加工・販売
（株）エスケーほか１社
（株）エスケー（旧：（株）三幸、上尾市）と、関連の（株）エスティー（旧：（株）サンワトレーディング、同所）は６月２日、さいたま地裁より特別清算開始決定を受けた。
  • 特別清算開始決定
  • ２社の負債合計約１５億４７００万円
2026/06/17
  • 東京
  • 情報通信業
  • ビデオゲーム企画制作
（株）ゲームリパブリック
（株）ゲームリパブリック（目黒区）は6月10日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
  • 破産開始決定
  • 負債は現在調査中

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「リファラル採用」 企業の半数に広がる　定着率はリファラルが新卒、転職エージェントを上回る

東京商工リサーチは、採用に関する企業向けアンケート調査を実施した。人手不足やAI・DXの普及で転職市場の活況が続き、近年はリファラルやアルムナイ採用も広がっている。特に、リファラル採用は、転職エージェントの紹介より従業員の定着率が高いと考える企業が多いことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

大手ホテル好調　客室単価と稼働率が同時上昇　客室単価はコロナ禍の2倍超、稼働率は83.3％

インバウンド需要と国内旅行の復活で、大手ホテルの客室単価と稼働率が、コロナ禍以降で最高を更新した。 ホテル運営の上場12社（13ブランド）の2025年度の客室単価は、1万7,818円（前年度比8.6％増）で前年度より1,424円上昇した。稼働率は83.3％（前年度82.3％）で、高水準を維持した。

3

  • TSRデータインサイト

経営責任を取る事業再生、ジュピターコーヒーは黒字化へ　～ ネクスト・キャピタル・パートナーズ 単独インタビュー ～

2025年度の企業倒産は1万505件（前年度比3.5％増）で、2年続けて1万件を超えた。 こうしたなか、20年を超すファンド運営で事業再生を数多く手掛けてきたのがネクスト・キャピタル・パートナーズ（株）だ。浅野晃司・取締役執行役員に特色や取り組みを聞いた。

4

  • TSRデータインサイト

企業の7.8％で退職金「増額・導入」　 「減額・廃止」企業は月給などへ、資産形成は自己責任

これまで「年功序列」や「終身雇用」が前提の日本の会社では、長く勤め上げてまとまった退職金を受け取ることが一般的だった。だが、東京商工リサーチ（TSR）のアンケート調査で、2023年以降の退職金制度は「増額・導入」が7.8％に対し、「減額・廃止」は1.9％だった。

5

  • TSRデータインサイト

サッカーW杯 日本代表を支える40社 売上1兆円以上8社 設立10年未満も

2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。
TOPへ