• TSR速報

札証物産(株)ほか1社

札証物産の入居ビル(東京商工リサーチ撮影)

札証物産の入居ビル(東京商工リサーチ撮影)

 札証物産(株)(札幌市中央区)と、関連の札証商事(株)(札幌市白石区)は3月23日、札幌地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は石田渉弁護士(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、東京都千代田区丸の内2-6-1)ほか4名。監督委員には磯田丈弘弁護士(弁護士法人札幌つづみ星法律事務所、札幌市中央区大通西10-4-16)が選任された。
 負債は札証物産が債権者約120名に対して約60億円、札証商事が債権者約10名に対して約1億円、2社合計約61億円。
 
 札証物産は、建売住宅のハウスメーカーとして自社ブランド「impro(イプロ)」などを展開。札幌市内ではトップクラスの実績を誇り、建売販売のほか注文住宅やリフォーム工事、アパートや駐車場の賃貸も併営し、2021年8月期には54億8005万円の売上高を計上していた。以降も積極的な営業展開を進め、2022年8月期まで4期連続増収となるなど好調に推移していた。

 しかし、2025年8月期の売上高は49億5748万円に落ち込み、14億6340万円の赤字を余儀なくされた。さらに近年は、人手不足を背景とした施工日数の長期化から商品の販売回転率が低下し、金利負担が1億円を超えたことで利益水準が低迷。さらに建築資材の高騰や借入過多の状態から厳しい資金繰りに陥り、再度の資金ショートを起こし2026年2月10日、行き詰まりを表面化していた。
 札証商事は、札証物産の資材調達部門として稼働し、2025年6月期の売上高は約3億5000万円を計上していたが、札証物産に連鎖した。
 なお、東証グロース上場の(株)ロゴスホールディングス(札幌市中央区)のグループ会社、豊栄建設(株)(札幌市中央区)との間でスポンサー契約を締結済みであり、事業を再建する予定としている。

※札証物産(株)(TSRコード:010029540、法人番号:2430001006810、札幌市中央区南7条西1-13-6-6、設立1965(昭和40)年9月、資本金7000万円)
※札証商事(株)(TSRコード:010105735、法人番号:6430001006807、札幌市白石区川北1条3-1-21、設立1975(昭和50)年8月、資本金1000万円)
※(株)ロゴスホールディングス(TSRコード:136210627、法人番号:4430001081892、札幌市中央区)
※豊栄建設(株)(TSRコード:010284451、法人番号:7430001014437、札幌市中央区)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

【2026年3月期決算】役員報酬額1億円以上の開示 過去最多の934人に 社数も387社で最多を更新 上位5人中、外国人4人

2026年3月期決算の上場企業2,198社のうち6月26日12時までに有価証券報告書の提出を確認できたのは9割(90.7%)の1,995社だった。例年と異なり株主総会前に有価証券報告書を提出する上場企業が増えた。報酬額1億円以上の役員を開示した企業は387社、人数は934人で前年の364社・887人を上回った

2

  • TSRデータインサイト

「想定為替レート」 平均1ドル=151.4円 調査開始の2011年以降、初めて対ドル150円を突破

歴史的な円安が加速する中、主な株式上場メーカー103社の2026年度決算(2027年3月期)の期首ドル想定為替レートは、1ドル=150円が60社(構成比58.2%)と約6割を占めた。 調査を開始した2011年3月期首以降の16年間で、「想定為替レート」がドルに対し最安値を更新し、初めて150円を突破した。

3

  • TSRデータインサイト

東証グロースの海帆、資金繰り悪化が表面化

居酒屋経営などを手掛ける(株)海帆は6月26日、弁済が出来ていない民間企業1社に対する1億993万円の債務を巡り、名古屋地裁から預金の差押命令を受けたと公表した。また、5・6月の社会保険料を滞納しており、日本年金機構から商品代金・預金の差押を受けたと明らかにした。

4

  • TSRデータインサイト

「リファラル採用」 企業の半数に広がる 定着率はリファラルが新卒、転職エージェントを上回る

東京商工リサーチは、採用に関する企業向けアンケート調査を実施した。人手不足やAI・DXの普及で転職市場の活況が続き、近年はリファラルやアルムナイ採用も広がっている。特に、リファラル採用は、転職エージェントの紹介より従業員の定着率が高いと考える企業が多いことがわかった。

5

  • TSRデータインサイト

サッカーW杯 日本代表を支える40社 売上1兆円以上8社 設立10年未満も

2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。

TOPへ