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(株)ドローンネット

ドローンネットの入居ビル

ドローンネットの入居ビル

ドローンやマイニング関連で多数の債権者に影響か

 (株)ドローンネット(千代田区)は12月17日、東京地裁へ破産を申請し12月18日、破産開始決定を受けた。
 破産管財人には本山正人弁護士(岩崎・本山法律事務所、中央区八丁堀4-1-3、破産管財人ホームページhttps://dn-kanzai.jp/)が選任された。
 負債総額は1445億円で、丸住製紙(株)(2月、民事再生、負債約590億円)を上回り、今年最大。負債1000億円以上の大型倒産は2024年7月に発生したMSJ資産管理(株)(旧:三菱航空機(株)、特別清算、負債6413億円)以来、17カ月ぶり。

 ドローンの本体販売・研究開発からスタートし、ドローン関連事業を核に事業規模を拡大した。ドローン用カメラなど、機器や付随ソフトウェアの開発に注力するほか、商用ドローンの販売を積極的に推進。店舗での機器販売と、ドローン操作に関するスクール運営や体験イベント、レースの開催などの普及活動も展開した。このほか、フランチャイズ(FC)加盟店も募集し、加盟料収入を得ていた。
 ドローン関連事業者としては相応の知名度を有し、節税を目的としたドローン需要なども追い風に事業規模を拡大させ、2022年2月期は売上高223億6063万円をあげていた。
 その後の税制変更などに伴い、ドローン需要が停滞すると、新規事業として暗号資産採掘(マイニング)事業に参入。マイニングマシンの売買を通じ、暗号資産の還元や節税効果を謳って購入者を募り、2025年2月期の売上高は前年比2倍以上となる977億4278万円をあげていた。
 ところが2025年6月、当社が東京国税局より約30億円の所得隠しを指摘されたことが報じられるなど、トラブルが表面化。11月には取引先への支払いが困難となり、さらに12月に事実上の経営者が死去したことで事業継続を断念し、今回の措置となった。

※(株)ドローンネット(TSRコード:024112925、法人番号:8011001115646、千代田区平河町1-3-12、設立2017(平成29)年3月、資本金3億2309万6650円)

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