（株）ドローンネット
ドローンネットの入居ビル
ドローンやマイニング関連で多数の債権者に影響か
（株）ドローンネット（千代田区）は１２月１７日、東京地裁へ破産を申請し１２月１８日、破産開始決定を受けた。
破産管財人には本山正人弁護士（岩崎・本山法律事務所、中央区八丁堀４－１－３、破産管財人ホームページhttps://dn-kanzai.jp/）が選任された。
負債総額は１４４５億円で、丸住製紙（株）（２月、民事再生、負債約５９０億円）を上回り、今年最大。負債１０００億円以上の大型倒産は２０２４年７月に発生したＭＳＪ資産管理（株）（旧：三菱航空機（株）、特別清算、負債６４１３億円）以来、１７カ月ぶり。
ドローンの本体販売・研究開発からスタートし、ドローン関連事業を核に事業規模を拡大した。ドローン用カメラなど、機器や付随ソフトウェアの開発に注力するほか、商用ドローンの販売を積極的に推進。店舗での機器販売と、ドローン操作に関するスクール運営や体験イベント、レースの開催などの普及活動も展開した。このほか、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店も募集し、加盟料収入を得ていた。
ドローン関連事業者としては相応の知名度を有し、節税を目的としたドローン需要なども追い風に事業規模を拡大させ、２０２２年２月期は売上高２２３億６０６３万円をあげていた。
その後の税制変更などに伴い、ドローン需要が停滞すると、新規事業として暗号資産採掘（マイニング）事業に参入。マイニングマシンの売買を通じ、暗号資産の還元や節税効果を謳って購入者を募り、２０２５年２月期の売上高は前年比２倍以上となる９７７億４２７８万円をあげていた。
ところが２０２５年６月、当社が東京国税局より約３０億円の所得隠しを指摘されたことが報じられるなど、トラブルが表面化。１１月には取引先への支払いが困難となり、さらに１２月に事実上の経営者が死去したことで事業継続を断念し、今回の措置となった。
※（株）ドローンネット（TSRコード:024112925、法人番号:8011001115646、千代田区平河町１－３－１２、設立２０１７（平成２９）年３月、資本金３億２３０９万６６５０円）
