• TSR速報

MPH(株)

ミュゼプラチナムの本社(2024年12月5日撮影)

ミュゼプラチナムの本社(2024年12月5日撮影)

脱毛サロンで過去最大の倒産、「ミュゼプラチナム」運営のMPH(株)(東京)に破産開始決定

 5月16日、債権者より破産を申し立てられていたMPH(株)(大田区)は8月18日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には島田敏雄弁護士(LM虎ノ門法律事務所、港区虎ノ門1-15-12)が選任された。破産管財人ホームページ (https://www.mph-kanzai.jp/)が開設され、FAQなどを掲載する予定。


 当社によると、債権者約123万3000名に対し負債総額は約260億円(このうち、有償残回数が残っている債権者は約123万2373名で、未消化金額の合計は約124億2103万円)。


 破産を申し立てた弁護団は、「裁判所から選任された破産管財人のもと、公正・中立な立場からMPHに対する財産調査、また、従業員に対する速やかな未払賃金立替払制度の活用を期待している」とコメントした。

 MPHは、国内最大級の脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の運営会社。元々は、(株)ジンコーポレーション(現:(株)M&Fアセットパートナーズ、福島県)が「ミュゼプラチナム」を運営し、安価なサービスや通い放題などで注目された。積極的な広告展開で知名度の上昇とともに事業が急拡大し、全国に約170店舗を有し、2014年8月期には売上高386億7127万円をあげた。

 しかし、顧客が支払った前払金について、預り金として施術ごとに売上計上する処理ではなく、一括で売上計上していたことが表面化。急成長のあおりで会員の予約の取りにくさも増し、解約が急増した。こうしたなか、2015年12月、(株)ミュゼプラチナム(現:(株)MIT、大田区)に「ミュゼプラチナム」事業を移管し、東証二部上場(当時)の(株)RVH(東京都港区)の子会社となった。
 さらに、2020年4月には「たかの友梨ビューティクリニック」運営会社を傘下に持つ(株)G.Pホールディング(新宿区)の子会社となった。
 
 親会社の変更が続くなか2023年4月、船井電機(株)(大阪府)の親会社の船井電機・ホールディングス(株)(現:FUNAI GROUP(株)、大阪府)が、別途設立したミュゼプラチナシステムズ合同会社(横浜市神奈川区)を通じて、ミュゼプラチナムの株式を承継していた。
 
 こうしたなか、2024年5月には(株)ミュゼプラチナム(東京都港区)が、MITから全事業を承継。2024年9月、ミュゼプラチナムから新設分割で当社が設立された。以降は当社がミュゼプラチナム事業を引き継いでいたが、業況悪化に歯止めがかからず、従業員への給与未払いなども発生。2025年2月には経営権を巡り対立が発生し、3月には全店の一時休業を発表していた。
 その後、ミュゼプラチナム事業は、MPHのほか、新生ミュゼプラチナム(株)(千代田区)、どこでもミュゼプラチナム(株)(千代田区)の3社でフランチャイズ(FC)展開などを進めていた。
 5月16日にはMPHが債権者から破産を申立てられていたが、6月2日、MPHは株主総会の決議により解散し、通常清算や特別清算の選択を検討していた。債権者側と対立が深まるなか、今回の措置となった。

※MPH(株)(TSRコード:036547190、法人番号:3010401184925、大田区蒲田5-28-4、設立2024(令和6)年9月2日、資本金1000万円)

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

2

  • TSRデータインサイト

2025年「介護事業者」の休廃業・解散653件 苦境の「訪問介護」が押し上げ、過去最多を更新

2025年の「介護事業者」は、倒産以外で事業を停止した「休廃業・解散」が653件(前年比6.6%増)に達し、 4年連続で最多を更新した。

3

  • TSRデータインサイト

融資慣行に変化、「事業性融資推進法」が施行目前~ 金融庁・大城健司参事官 単独インタビュー ~

2026年5月「事業性融資の推進等に関する法律(事業性融資推進法)」がスタートする。「企業価値担保権」の導入により、企業の実力や将来性、無形資産を含む事業全体を担保にした融資が可能になる。 事業性融資を推進する背景や想定される課題を金融庁総合政策局の大城健司参事官に聞いた。

4

  • TSRデータインサイト

ジュピターコーヒーに民事再生開始決定、承継店舗が判明

1月5日に東京地裁に民事再生法の適用を申請したジュピターコーヒー(株)(TSRコード:292914610、文京区)は1月13日、同地裁から民事再生開始決定を受けた。また、スポンサーが承継予定の47店舗がわかった。

5

  • TSRデータインサイト

「不動産業」 上位4%の大手がシェア約8割 地価上昇と活発な実需・投資が追い風に

売買を主力とする主な不動産業6,090社の最新期決算(2024年7月期-2025年6月期)は、売上高が17兆3,430億円(前期比7.9%増)と好調だったことがわかった。純利益も1兆3,063億円(同6.8%増)で、純利益率7.5%と高収益を持続。7年間では売上高、利益とも最高を記録した。

TOPへ