• TSR速報

MPH(株)

ミュゼプラチナムの本社(2024年12月5日撮影)

ミュゼプラチナムの本社(2024年12月5日撮影)

脱毛サロンで過去最大の倒産、「ミュゼプラチナム」運営のMPH(株)(東京)に破産開始決定

 5月16日、債権者より破産を申し立てられていたMPH(株)(大田区)は8月18日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には島田敏雄弁護士(LM虎ノ門法律事務所、港区虎ノ門1-15-12)が選任された。破産管財人ホームページ (https://www.mph-kanzai.jp/)が開設され、FAQなどを掲載する予定。


 当社によると、債権者約123万3000名に対し負債総額は約260億円(このうち、有償残回数が残っている債権者は約123万2373名で、未消化金額の合計は約124億2103万円)。


 破産を申し立てた弁護団は、「裁判所から選任された破産管財人のもと、公正・中立な立場からMPHに対する財産調査、また、従業員に対する速やかな未払賃金立替払制度の活用を期待している」とコメントした。

 MPHは、国内最大級の脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の運営会社。元々は、(株)ジンコーポレーション(現:(株)M&Fアセットパートナーズ、福島県)が「ミュゼプラチナム」を運営し、安価なサービスや通い放題などで注目された。積極的な広告展開で知名度の上昇とともに事業が急拡大し、全国に約170店舗を有し、2014年8月期には売上高386億7127万円をあげた。

 しかし、顧客が支払った前払金について、預り金として施術ごとに売上計上する処理ではなく、一括で売上計上していたことが表面化。急成長のあおりで会員の予約の取りにくさも増し、解約が急増した。こうしたなか、2015年12月、(株)ミュゼプラチナム(現:(株)MIT、大田区)に「ミュゼプラチナム」事業を移管し、東証二部上場(当時)の(株)RVH(東京都港区)の子会社となった。
 さらに、2020年4月には「たかの友梨ビューティクリニック」運営会社を傘下に持つ(株)G.Pホールディング(新宿区)の子会社となった。
 
 親会社の変更が続くなか2023年4月、船井電機(株)(大阪府)の親会社の船井電機・ホールディングス(株)(現:FUNAI GROUP(株)、大阪府)が、別途設立したミュゼプラチナシステムズ合同会社(横浜市神奈川区)を通じて、ミュゼプラチナムの株式を承継していた。
 
 こうしたなか、2024年5月には(株)ミュゼプラチナム(東京都港区)が、MITから全事業を承継。2024年9月、ミュゼプラチナムから新設分割で当社が設立された。以降は当社がミュゼプラチナム事業を引き継いでいたが、業況悪化に歯止めがかからず、従業員への給与未払いなども発生。2025年2月には経営権を巡り対立が発生し、3月には全店の一時休業を発表していた。
 その後、ミュゼプラチナム事業は、MPHのほか、新生ミュゼプラチナム(株)(千代田区)、どこでもミュゼプラチナム(株)(千代田区)の3社でフランチャイズ(FC)展開などを進めていた。
 5月16日にはMPHが債権者から破産を申立てられていたが、6月2日、MPHは株主総会の決議により解散し、通常清算や特別清算の選択を検討していた。債権者側と対立が深まるなか、今回の措置となった。

※MPH(株)(TSRコード:036547190、法人番号:3010401184925、大田区蒲田5-28-4、設立2024(令和6)年9月2日、資本金1000万円)

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「建設コンサルタント」 の業績拡大 ~ 災害対策や老朽化修繕など、安全対策が寄与 ~

2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損による大規模な道路陥没事故から1年が経過した。事故を機に普段何気なく利用するインフラの老朽化を身近に感じた人も多いだろう。工事を直接担うのは建設会社だがその裏で設計監理する土木工事の「建設コンサルタント」の業績が好調だ

2

  • TSRデータインサイト

病院経営の法人、採算悪化で赤字法人が5割に迫る 収入は微増、利益はコロナ禍から1兆円以上の大幅減

全国で「病院」を経営する6,266法人の直近決算は、約半数にのぼる3,021法人(構成比48.2%)が赤字だったことがわかった。赤字法人率はコロナ禍以降、3年連続で上昇した。

3

  • TSRデータインサイト

2月の「人手不足」倒産 「求人難」が3.3倍に急増 従業員の採用と賃上げで中小企業は苦悩強まる

2026年2月の「人手不足」倒産は47件(前年同月比147.3%増)で、2025年9月の48件以来、5カ月ぶりに40件台に乗せた。2026年1-2月累計は83件(前年同期比45.6%増)で、同期間では調査を開始した2013年以降、最多だった前年の57件を大きく上回り、増勢を強めている。

4

  • TSRデータインサイト

2月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は27件 返済開始の最後のピークを控え、今後増勢の懸念も

2026年2月の「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」を利用した企業の倒産は、27件(前年同月比18.1%減)で、2カ月連続で前年同月を下回った。

5

  • TSRデータインサイト

2月の「税金滞納」倒産は10件、3カ月ぶりに減少 10件すべて破産、税金滞納が経営再建の障害に

2026年2月の「税金滞納(社会保険を含む)」倒産は、10件(前年同月比33.3%減)だった。3カ月ぶりに前年同月を下回り、2月としては2年連続で減少した。

TOPへ