地域力創造（株）ほか３社
2025/06/04
地域力創造が入居していた建物（2025年4月撮影）
「地域力創造アドバイザー」として活動するも協定を打ち切られていた
地域力創造（株）（台東区）と関連会社3社は5月28日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
破産管財人には松永崇弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所、千代田区丸の内2－2－1）が選任された。
負債は現在調査中。
地域力創造は地域課題、社会課題に対するコンサルティング業を主体に展開。特に地方の自治体と連携し、空き家問題への取り組みや、移住支援などを進めていた。代表の近藤威志氏は総務省が推進する「地域力創造アドバイザー」として、複数の自治体の事業に携わり、2024年9月には長野県伊那郡飯島町と空き家の利活用や移住・定住促進など、地域力創造と3年間の包括連携協定を結んでいた。
ところが、事業は計画通りに進まず2025年3月10日、飯島町は当社の対応に問題があるとして協定を打ち切ったことが判明し、動向が注目されていた。
5月28日に破産開始決定を受けたのは以下の4社。
※地域力創造（株）（TSRコード:697133745、法人番号:7010501049842、台東区浅草6－1ー16、設立2023（令和5）年1月）
※（株）CASE（TSRコード:133657612、法人番号:7010501045189、同所、設立2020（令和2）年1月）
※GTGP JAPAN Corporation（TSRコード:298755017、法人番号:3700150096129、実質上：同所、設立2003（平成15）年10月）
※（株）CSA（TSRコード:698376226、法人番号:6010501050628、同所、設立2023（令和5）年6月）
