熊本観光開発（株）
※画像は実際の企業と関係はありません
ゴルフ場運営の熊本観光開発（株）（熊本県）が民事再生法の適用を申請
熊本観光開発（株）（宇城市）は3月3日、熊本地裁に民事再生法の適用を申請し3月6日、監督命令を受けた。
申請代理人は渡辺裕介弁護士（渡辺綜合法律事務所、熊本市中央区京町2－2－37）。
監督委員には野口敏史弁護士（野口法律事務所、熊本市中央区西子飼町6－6）が選任された。
負債総額は56億4444万円（2024年12月期決算時点）。
地元の有力企業16社により設立し、「不知火カントリークラブ」（18ホール）および宿泊施設「ホテルプラザ不知火」を運営。不知火カントリークラブは1986年に会員募集を開始し、1987年にオープン。コース設計はプロゴルファー杉原輝雄氏が監修し、景観が美しいコースとしてプレイヤーからも好評で、1990年5月期には約11億7900万円の売上高を計上していた。
しかし、バブル崩壊の影響などを受け、売上は大幅に減少し、1997年5月期には売上高が5億円を割り込んだ。業況が悪化するなか、2001年2月以降に預託金の償還期限を迎えたため、償還期限の延長決議を行い会員に同意を求めたが、一部会員の同意が得られず、預託金返還請求訴訟を起こされたことで、再建を図る目的から、2002年12月11日民事再生法の適用を申請した。
2006年10月頃には、韓国で建設機械のリース等を行っている、SOOZAN HEAVY INDUSTRIESが実質的なオーナーとなり、（株）水山ジャパン（宇城市）が株式を保有し、同年11月に再生手続が終結した。
2018年12月期（決算期変更）に売上高が2億円を割り込んで以降は、1億円台での売上推移が続き、不採算の状況が続いた。新型コロナの収束を見込み、同所に所在し長年休館させていた「ホテルプラザ不知火」の運営も再開し、2024年12月期は売上高1億9686万円を計上したが、2575万円の最終赤字を計上。大幅な債務超過からの脱却は進まず、業績の改善見通しが立たなくなり、今回の措置となった。
なお、ゴルフ場の運営は継続している。
※熊本観光開発（株）（TSRコード:910140618、法人番号:9330001012738、宇城市不知火町長崎4205－3、設立1984（昭和59）年6月、資本金9950万2000円）
※（株）水山ジャパン（TSRコード:322207770、法人番号:6330001016782、宇城市）
