TSR速報

（有）ＳＡＫＡＴＡ

2025/03/28

TSRコード:384986668　法人番号:8122002010057

※画像は実際の企業と関係はありません

　（有）ＳＡＫＡＴＡ（福岡市中央区）は３月１４日、福岡地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には園田真紀弁護士（弁護士法人いかり法律事務所、同市中央区高砂１－２４－２０）が選任された。
　負債総額は約４０００万円。

　プロゴルファーの坂田氏が設立したゴルフ教室運営業者。「坂田ジュニアゴルフ塾」は、坂田氏の出身地である熊本や札幌、福岡、神戸など全国に６校まで拡大し、多くのプロゴルファーを輩出していた。また、坂田氏は作家としても活動し、「風の大地」など人気漫画の原作も手掛けるなどゴルフ関連書籍の出版も手掛けていた。

　しかし、業況悪化により教室を順次閉鎖、２０２３年４月神戸校の閉鎖によりゴルフ教室の運営を終了し、２０２４年６月３０日、株主総会の決議により解散していた。なお、同年７月に坂田氏が死去。同年１１月に本社を大阪府東大阪市から現所在地に移転していた。

※（有）ＳＡＫＡＴＡ（ＴＳＲコード:384986668、法人番号:8122002010057、福岡市中央区赤坂３－８－３１、設立２００５（平成１７）年４月、資本金３００万円）

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

（記載例）東京商工リサーチ　TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

あわせて読みたい記事

2026/04/14

福岡
製造業
商用ＥＶ車製造・販売ほか

（株）ＥＶモーターズ・ジャパン

（株）EVモーターズ・ジャパン（北九州市）は4月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は債権者約280名に対して約57億円（うち、金融債務約53億円）。

民事再生法申請
負債総額約５７億円

2026/03/31

福岡
建設業
店舗開発工事ほか

（株）占部組　

（株）占部組（春日市）は３月３１日までに事業を停止し、福岡地裁への破産申請を管納啓文弁護士（弁護士法人みらい法律事務所、福岡市中央区警固１－１２－１１）ほか５名に一任した。

破産申請へ
負債総額４９億９４１４万円

2026/03/02

福岡
卸売業、小売業
菓子製造販売

（株）千鳥屋本家（福岡県）ほか3社

（株）千鳥屋本家（飯塚市）ほか千鳥屋本家グループ3社は2月27日、福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。

民事再生法申請
負債は４社合計約２２億６８００万円

この記事に関するサービス

国内企業調査レポート（TSR REPORT）

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）

1,200円の低価格でいつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。700万件超の国内企業、全世界6億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。

国内企業モニタリングサービス（T-WATCH）

取引先のリスク変化を早期に検知するための与信管理モニタリングシステムです。定期的なレポートのご提供とリスクの変化を自動で通知するモニタリングで貴社の与信管理をより強固なものにします。

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

第三者破産と告発、クリアースカイへの包囲網　～「特別代理店」への注目も高まる～

投資トラブルで揺れる合同会社クリアースカイ。4月7日に債権者から破産を申し立てられ、4月14日被害者弁護団から行政処分を求める告発を受けた被害者弁護団は「クリアースカイと同様に特別代理店側にも破産申立や告発を行い責任を追及する」と語る。クリアースカイを巡る現状をまとめた

TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」は2万781人　約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社（前年度51社）で、人数は2万781人と前年度（8,326人）の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割（9.8％減）減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

TSRデータインサイト

2025年度の「新聞販売店」倒産過去最多の43件　止まらない部数減、人手不足・コスト上昇で逆風続く

2025年度の「新聞販売店」倒産は43件（前年度比43.3％増）で、2023年度の39件を抜き過去30年で最多を更新したことがわかった。新聞の発行部数は、日本新聞協会によると2025年（10月時点）は約2,486万部（前年約2,661万部）で、2000年（約5,370万部）から半減（53.7％減）している。