• TSRデータインサイト

ダイヤモンドG、「破産時の現預金が64 万円」 ~ 第1回債権者集会で管財人が報告 ~

 歌手の長渕剛さんの事務所から破産を申してられたダイヤモンドグループ(株)(TSRコード:298291827、2025年12月破産開始)の第1回債権者集会が、5月18日13時30分から東京地裁(ビジネス・コート)で開かれた。
 債権者約30名が出席。破産管財人の南 勇成弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)より報告があった。要旨は以下の通り。



 破産開始決定後、直ちに重要物件の保全、貸借物件の状況確認、案件情報の収集、関係会社の役員に対する各社の状況の聴取などの初動業務を行い、破産財団に属する資産を換価している。
 資料や情報がほとんど一元管理されておらず、代表及び従業員にヒアリングをしながら進めている。代表、代理人へのヒアリングは20回以上実施している。 
 決算及び会計業務は、2024年1月期の決算以降、前提となる仕分や記帳作業が行われておらず、ダイヤモンドグループ側から一部報酬が未払いだったことから、税理士法人の協力はなかった。協議の結果、同税理士法人から一定の範囲で協力を得て、仕分や記帳などを作業中だ。そのため、2024年1月期以降の財産の状況については、確認やヒアリングを元に調査を実施している。開始時の現預金は約64万円だったが、ファンクラブサイトなどの業務に関わる売掛金約75万円などを回収し、これまでの換価回収額は約540万円になった。
 争いのある売掛金や貸付金、過払・不当利得請求については支払督促手続きや通常訴訟などで回収を進めている。主要な売掛債権は合計7,000万円程度の請求があるが、存否・回収可能性に争いがある。
 関連4社に目立った財産や事業価値はなく、株式価値は乏しいため関係者への引き取り交渉を行っている。
 過去数年分の出入金履歴を確認しているが、代表者個人や関係会社などへの不透明な財産流出は現状確認されていない。しかし、破産前に現金数百万円が代表に渡った可能性があり、調査している。



 質疑応答では、破産を申し立てた(株)オフィスレン(TSRコード:295731311)が「ツアー売上が約10億円あるはずなのに、破産時の現預金が64万円しかない」と質した。管財人は、「10億円から事業経費が引かれている状況だと思われるが現在調査中」と回答した。
 ダイヤモンドグループは、LIVEの企画やファンクラブの運営を手掛けていたが、長渕剛さんが代表を務めるオフィスレンとツアー分配金やファンクラブ会費をめぐりトラブルとなり、破産を申し立てられた。


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2026年5月21日号掲載「WeeklyTopics」を再編集)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ