こうして倒産した

　（株）ペンギン（TSRコード:292150393、法人番号:8011301006388、杉並区高円寺南2－50－2、設立1983（昭和58）年12月、資本金2000万円）は9月24日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には山川龍一郎弁護士（山川・藤原法律事務所、千代田区麹町3－2）が選任された。
　負債総額は88億3100万円。

　不動産の売買や仲介を手掛けていた。新宿区や渋谷区、杉並区に複数の賃貸物件を持ち、1991年9月期は売上高約54億4000万円をあげていた。しかし、バブル崩壊による地価下落で保有資産価値が大幅に毀損。順次、不動産の売却を進めたが、2000年9月期は90億5478万円の債務超過と厳しい財務状況が続いていた。以降も資産売却を行うほか、業容を縮小させ、2011年9月期は売上高4204万円に対し、1億6607万円の最終赤字を計上。同期末の債務超過額は79億3508万円に達していた。
　近年は仲介を主体に展開して年間売上高約5000万円で推移していたが、ここにきて資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。

　（株）ネクサスエンタープライズ（TSRコード:576695807、法人番号:7120001171020、大阪市中央区千日前1－4－8、設立2012（平成24）年5月、資本金5000万円）は9月26日、大阪地裁へ破産を申請した。
　申請代理人は根本康弘弁護士（ＡＺ　ＭＯＲＥ国際法律事務所、東京都千代田区永田町2－17－17）ほか2名。
　負債総額は債権者約175名に対して65億円。

　1回1,000円に及ぶプレミアムガチャガチャのパイオニア的存在として、カプセルトイコーナー事業を主体にＵＦＯキャッチャーなどの有人店舗の運営を手掛けていた。また、アパレル事業やトレーディングカード・フィギュアなどの雑貨店なども運営していた。
　コロナ禍ではガチャガチャ機の輸入が遅延するケースもあったが、新規出店と増床を進め、2024年4月期は売上高48億3528万円を計上した。
　しかし、2025年1月に前社長が急逝。経営体制が混乱するなか、3月にバンクミーティングを実施し、金融支援を要請したが、その過程において決算内容に疑義が生じたこともあって支援を受けることができず資金繰りは逼迫。6月には現社長が就任したが、経営立て直しには至らず、9月には建物明渡訴訟の被告となる事態が発生し、その後の動向が注目されていた。

　ネオクリティケア製薬（株）（TSRコード:290052300、法人番号:8011101062499、厚木市旭町4－18－29、設立1947（昭和22）年9月、資本金1億円）は9月5日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には横山兼太郎弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、東京都千代田区大手町1－1－2）が選任された。
　負債総額は44億7100万円。

　厚木市に本社兼工場を構え、注射剤を主力とする医療用医薬品の製造販売や受託製造を展開していた。医薬品商社や製薬会社へ販路を築き、総合病院から地域密着のクリニックまで幅広い医療機関へ納入。2018年3月期にはピークとなる売上高63億8099万円を計上したが、同期は1億2326万円の赤字となるなど、採算面には課題を抱えていた。
　こうしたなか、2019年にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を本拠地とするＮｅｏｐｈａｒｍａグループの傘下となった。2020年には受託製造するソフトバッグ製剤に関して環境モニタリング試験の不備が相次いで発覚し、委託元である多数の製薬会社が複数品目にわたって自主回収する事態に発展していた。これにより当社は製造・出荷停止を強いられて業績は悪化の一途をたどり、2023年3月期の売上高は約30億円まで落ち込み、約10億8400万円の赤字を計上して債務超過に転落した。信用失墜とともに資金繰りも逼迫し、支払遅延、給与遅配、不動産差押などが表面化するなか、今回の措置となった。

　ＡＮＡ　ＮＥＯ（株）（TSRコード:136316786、法人番号:8010401154527、港区新橋1－1－13、設立2020（令和2）年8月、資本金8735万円）は8月25日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は39億8068万円。

　ＡＮＡホールディングス（株）（TSRコード:290096677、法人番号：6010401050876、東京都港区）などの出資を得て設立。バーチャルトラベルアプリ「ＡＮＡ　ＧｒａｎＷｈａｌｅ」を運営していた。同アプリは、2023年6月にサービスをスタートし、スマートフォン上で有名観光地の旅をバーチャル体験できる点を特徴とし、ＡＮＡグループと連動してショッピングなどに応じてマイルが貯まるサービスなども展開していた。
　しかし設立以来、利用者の低迷などから採算ベースに乗せられず赤字決算が継続。2024年3月期は15億5446万円の最終赤字を計上していた。こうしたなか、2025年1月16日、これ以上の事業継続が困難と判断し「ＡＮＡ　ＧｒａｎＷｈａｌｅ」のサービスを、同年2月28日をもって終了することを発表。その後の2025年3月期決算では最終赤字が40億3283万円に膨らみ、大幅な債務超過に転落。5月31日、株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

　（株）ソーラークリーニング（TSRコード：298792150、法人番号：7010001142222、八王子市片倉町1180－3、設立2011（平成23）年9月、資本金1200万円）は9月2日、東京地裁立川支部より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には番場弘文弁護士（多摩八王子法律事務所、八王子市明神町4－5－3）が選任された。
　負債総額は23億9900万円。

　産業用太陽光パネルの販売や保守のほか、ドローンを活用したパネル点検、データ解析、太陽光投資コンサルティングなどを手掛け、2019年3月期には売上高約53億円をあげていた。しかし、その後は「新型コロナウイルス」感染拡大の影響から営業活動が停滞し、2022年3月期の売上高は約4億5100万円まで落ち込み、赤字決算を余儀なくされた。一方で、取引先と複数の訴訟を抱えるなどトラブルが表面化していた。
　コロナ禍以降も業況は改善しないなか、資金面の立て直しのめどが立たず、今回の措置となった。

　ライブディック（株）（TSRコード:142323403、法人番号:5370001021029、仙台市太白区茂庭字中ノ瀬東13－5、設立2011（平成23）年11月、資本金4500万円）は9月19日、仙台地裁へ破産を申請した。
　申請代理人は岩渕健彦弁護士ほか1名（エール法律事務所、同市青葉区一番町2－10－26）。
　負債総額は17億円。

　東日本大震災の復興需要の囲い込みを目的に設立。ＰＣ橋梁に特化した展開で、橋梁上部工事、橋梁等鋼構造物撤去工事、杭撤去工事などを手掛け、官公庁案件で実績を重ね、2022年9月期はピークとなる完工高22億1020万円を計上したが、8141万円の赤字となった。
　その後、収益性向上のため、外注負担の軽減などを目的にＭ＆Ａなども行ったが業況を打破できず、2022年頃より外部支援団体が参入。3年の改善計画として、既存の金融債務の元本据置措置が図られたが、2023年6月頃、公共工事案件において下請業者に対する決済不良が発生するなど、逼迫した資金繰りが続いていた。2024年9月期は公共工事や地元ゼネコン発注工事などの実績を有したが、完工高は15億8987万円に低下。2025年9月期に入り複数の離職者が発生するなど人手不足が顕著となり、先行き業績好転の見通しも立たず今回の措置となった。

　（株）ヒロキ（TSRコード:140279881、法人番号:1370101001173、仙台市若林区上飯田4－１－39、登記上：角田市島田字御蔵林3－2、設立1993（平成5）年7月、資本金1000万円）は再度の資金ショートを起こし9月3日、行き詰まりを表面化した。
　負債総額は12億8700万円。

　設立当初は、スーパーなどの駐車場を賃借し、軽トラックを利用して移動式持ち帰り焼鳥チェーン「武蔵屋」を手掛けていた。直営での試験販売を経て、加盟店オーナーに営業権を譲渡する手法で積極的に展開し売上を伸ばしたが、同部門は徐々に業容を縮小。ゼネコン等を対象とした土砂・資材運搬事業や、土壌を中間貯蔵施設へ輸送する除去土壌の輸送事業に転換し、近時では建設資材の運搬が主力となり、2016年6月期には売上高42億6495万円を計上した。
　しかし、事業の多角化に伴い設備投資負担が嵩み、採算性が悪化。復興特需の収束やコロナ禍など市況の低迷を受けて、2023年6月期は売上高が14億4271万円にとどまったことに加え、燃料費高騰や人件費負担が嵩んだことから1億4709万円の赤字を計上し、債務超過に転落した。2024年6月期も資材価格の高騰等で赤字となり、債務超過額が拡大。2025年に入ると逼迫した資金繰りが表面化し、決済に支障をきたしていたほか、3月には経理担当の取締役が急死。8月17日には引地社長が死亡し、動向が注目されていたなか、今回の事態となった。