こうして倒産した

　中川企画建設（株）（TSRコード:570143934、法人番号:7122001019505、大阪市中央区博労町4－2－15、設立1966（昭和41）年3月、資本金8000万円）は10月9日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。
　申請代理人は赤木翔一弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2－5－23）ほか。
　保全管理人には髙木大地弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2－5－23）、調査委員には北野知広弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所、大阪市北区中之島2－3－18）が選任された。
　負債総額は623名に対して222億2200万円。

　建築・土木工事を中心に、メガソーラーの新規建設工事にも参入し事業を拡大させてきた。2019年5月期には完工高が200億円を超え、この間、ＳＰＣを通じて大規模メガソーラーの新規工事を請け負い、2022年5月期は完工高283億7665万円まで伸長していた。
　しかし、メガソーラー工事は工事費用が先行する一方で、回収までの入金サイトにズレが生じ、資金繰りが徐々に悪化。さらに一部の工事トラブルや災害による追加工事などが発生した。加えて、一部メガソーラーの転売において、契約先とのトラブルも発生。資金繰りを改善できず、資金調達も限界に達し、今回の措置となった。

　エネトレード（株）（TSRコード:024113034、法人番号:6010401130653、港区六本木1－9－10、設立2017（平成29）年3月、資本金1750万円）は10月9日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は片桐大弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、千代田区丸の内2－6－1）。
　負債総額は45億円。

　小売電気事業者向けの電源調達や卸売などを手がけ、2022年3月期は売上高570億1498万円をあげていた。しかし、仕入価格の高騰などで14億2096万円の赤字を計上した。以降は、黒字回復を果たしたが、ガス市場価格の下落に伴う逆ザヤで資金繰りが急速に悪化し、今回の措置となった。

　（株）サーベラス（TSRコード:135743672、法人番号:9011101044380、新宿区西新宿3－8－5、設立2005（平成17）年5月、資本金980万円）は10月24日、東京地裁へ破産を申請し10月27日、破産開始決定を受けた。
　破産管財人には三森仁弁護士（あさひ法律事務所、千代田区丸の内2－1－1）が選任された。
　負債総額は債権者4名に対して31億8135万円。

　インターネット広告などのＷＥＢマーケティングを手掛けていた。風俗業界向けの広告代理や情報商材なども扱い、クライアントの増加で加速度的に事業が拡大していた。
　しかし、税務調査で預金口座を持たない一部業者との取引について、当社の売上高にあたると指摘を受けた。4年分の修正申告をしたが、31億771万円の追徴課税を受け、事業継続が困難となり今回の措置となった。

　（有）丸二永光水産（TSRコード:030095379、法人番号:7450002010623、枝幸郡枝幸町幸町7912－8、設立1987（昭和62）年3月、資本金500万円）は9月30日、旭川地裁より民事再生開始決定を受けた。
　4月18日、当社に対して債権者が民事再生法を申し立てていた。監督委員には山本直久弁護士（弁護士法人千葉総合法律事務所、旭川市末広4条6－7－8）が選任された。
　負債総額は27億6600万円。

　ホタテを主体とした海産物の加工・販売業者。シャケやイクラ、ナマコ、毛ガニなども扱い、ピーク時の2017年2月期は売上高約66億8500万円を計上。また、2023年4月には水産卸の（株）三陽（TSRコード：870450174、法人番号：3290001038289、福岡市中央区）の傘下に入っていた。
　しかし、中国による日本産水産物の禁輸措置の影響などで、一部取引先から前渡金の返還を求められる事態が発生。2025年2月期の売上高は28億6115万円と減収となり、三陽グループによる経営再建を進めていた。

　（株）ビッグヴァン（TSRコード:350491550、法人番号:8020001024286、横浜市中区尾上町6－83、登記上：東京都大田区池上7－31－2、設立1986（昭和61）年1月、資本金8350万円）は10月1日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には俣野紘平弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、千代田区大手町1－1－2）が選任された。
　負債総額は22億円。

　自社ブランド「ＱＡＳ（クオス）」シリーズを展開していたマンションデベロッパー。横浜市内を中心に神奈川県内や東京都内で170棟以上の開発実績をあげ、ピーク時の2006年3月期には売上高138億2729万円を計上していた。
　しかし、リーマン・ショック以降、不動産市況の悪化により業績が急降下。2010年3月期には売上高が63億2956万円に落ち込んだうえ、12億8949万円の赤字を計上し、債務超過へ転落した。その後、業績は徐々に改善しつつあったが、横浜市内で開発したマンションが高さ制限に抵触するなど法令違反も発生し、信用不安が拡大した。
　資金繰りが逼迫するなか、事業活動を縮小し、2020年5月には東京都内へ本社を移転。その後、休眠状態となり債務整理を進めていたなか、債権者から破産を申し立てられ、今回の措置となった。

　ＴＳ（株）（TSRコード:298841568、法人番号:5010401096805、港区新橋3－11－8、設立2011（平成23）年11月、資本金3000万円）は10月17日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は18億4200万円。

　寝具類の企画、販売を手掛けていた。自社ＥＣサイトのほか、大手アパレル店に販路を有し、ピーク時の2015年10月期には売上高58億7323万円をあげた。しかし、従来から採算性は低調に推移していたほか、売上高は大口取引先の動向に左右される不安定な状況が続き、2021年12月期（決算期変更）の売上高は27億1859万円にとどまった。
　減収の影響で余裕のない資金繰りが続いていたなか、中小企業活性化協議会を通じて立て直しを図っていたが、一部取引先などとの合意形成が難航。こうしたことから、新たに設立したライズ東京（株）（TSRコード:035449780、法人番号:8010401181612、東京都中央区）に事業を譲渡し、当社は2024年12月、ライズＴＯＫＹＯ（株）から現商号に変更。2025年3月31日、株主総会の決議により解散していた。

　（株）都エンタープライズ（TSRコード:571705197、法人番号:8120101041089、岸和田市宮本町10－12、設立2001（平成13）年12月、資本金5000万円）は10月31日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は奥津周弁護士ほか3名（堂島法律事務所、大阪市中央区北浜2－3－9）。
　負債総額は15億円。

　住宅型有料老人ホーム「メゾン・デ・サントネール」と、宿泊施設「ステーションホテルみやこ」「サンヒル都」などを運営し、2014年11月期には売上高約18億8600万円をあげていた。しかし、コロナ禍以降は商況が悪化。また、過去の不動産取得などに伴う借入金の返済負担も重荷となり、今回の措置となった。

　長野ゴム工業（株）（TSRコード:290378346、法人番号:8010501009721、西東京市ひばりが丘1－1－1、設立1954（昭和29）年12月、資本金3000万円）は再度の資金ショートを起こし10月6日、行き詰まりを表面化した。
　9月30日、事業を停止し、事後処理を弁護士に一任している。
　負債総額は14億900万円。

　自動車部品の製造を手掛け、大手グループ会社を主力得意先に有し、国内主要自動車メーカーを最終納品先としていた。本社のほか、静岡工場、新潟工場を有し、1993年頃には年間売上高約17億5000万円を計上したが、低収益体質から内部留保の蓄積は進まずにいた。
　2021年1月期は「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う自動車メーカー休業などの影響から売上高は約8億8100万円まで減少し、約1650万円の赤字を計上。さらに、2024年1月期には先送りされていた不良在庫や不良債権の償却を特別損失として計上したことで、5億7297万円の赤字を計上し、約5億2500万円の債務超過に転落した。
　2025年1月期は売上高が約9億4100万円とやや回復したものの、利益はわずか112万円にとどまった。この間、売上を上回る金融債務負担が重く圧し掛かり、資金繰りが限界となるなか、今後の事業立て直しが困難との判断から、今回の措置となった。