こうして倒産した

　（株）ドローンネット（TSRコード:024112925、法人番号:8011001115646、千代田区平河町1－3－12、設立2017（平成29）年3月、資本金3億2309万6650円）は12月17日、東京地裁へ破産を申請し12月18日、破産開始決定を受けた。
　破産管財人には本山正人弁護士（岩崎・本山法律事務所、中央区八丁堀4－1－3、破産管財人ホームページhttps://dn-kanzai.jp/）が選任された。
　負債総額は1445億円。

　ドローンの本体販売・研究開発からスタートし、ドローン関連事業を核に事業規模を拡大した。ドローン用カメラなど、機器や付随ソフトウェアの開発に注力するほか、商用ドローンの販売を積極的に推進。店舗での機器販売と、ドローン操作に関するスクール運営や体験イベント、レースの開催などの普及活動も展開した。このほか、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店も募集し、加盟料収入を得ていた。
　ドローン関連事業者としては相応の知名度を有し、節税を目的としたドローン需要なども追い風に事業規模を拡大させ、2022年2月期は売上高223億6063万円をあげていた。
　その後の税制変更などに伴い、ドローン需要が停滞すると、新規事業として暗号資産採掘（マイニング）事業に参入。マイニングマシンの売買を通じ、暗号資産の還元や節税効果を謳って購入者を募り、2025年2月期の売上高は前年比2倍以上となる977億4278万円をあげていた。
　ところが2025年6月、当社が東京国税局より約30億円の所得隠しを指摘されたことが報じられるなど、トラブルが表面化。11月には取引先への支払いが困難となり、さらに12月に事実上の経営者が死去したことで事業継続を断念し、今回の措置となった。

　丸住製紙（株）（TSRコード:810006448、法人番号:5500001014778、四国中央市川之江町826、設立1946（昭和21）年2月、資本金12億円） は2月28日、民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は大川剛平弁護士（長島・大野・常松法律事務所、千代田区丸の内2－7－2）。
　負債総額は590億円。

　1919年7月創業の業歴100年を超える老舗企業。手漉き和紙の製造で創業し、その後新聞用紙など出版・印刷・情報・加工用の様々な用紙の製造を手掛けてきた。四国中央市内に2カ所の主力工場を設置し、地元を代表する製紙会社として知名度を有し、ピークの2008年11月期には売上高約743億3500万円をあげていた。
　しかし、電子書籍やオンラインニュースなどのデジタル媒体の需要が高まる一方、当社が扱う新聞や出版物などの紙媒体の需要減など市場環境の変化から業績は次第に低迷した。そのため2019年以降、ペーパータオルやウエットティッシュなど衛生用品のほか、コスメ分野への新規進出といった新商材の取り扱いを強化した。この間、積極的な設備投資も実施し、2023年4月には約90億円を投じて大江工場に設置した衛生用紙抄紙機および加工設備が稼働していた。
　一方で、近年は「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う経済活動の停滞に加えて原材料、エネルギー価格の高騰なども重なり、多額の損失が発生。2022年11月期は約117億1100万円、翌2023年11月期も約150億円の最終赤字を余儀なくされた。リストラ実施や金融機関からの支援、スポンサー支援などを模索して経営改善を目指した。こうしたなか、2025年2月に入って主力の用紙事業からの撤退を取引先に通知するなど動向が注目されていた。 

　2024年11月21日、東京地裁から破産手続きにおける保全管理命令を受けていたＦＵＮＡＩ　ＧＲＯＵＰ（株）（旧：船井電機・ホールディングス（株）、TSR企業コード：570182948、法人番号：2122001015871、大東市中垣内7－7－1、登記上：東京都千代田区外神田4－11－5、設立1951（昭和26）年1月、資本金1億円）は1月7日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には竹山拓弁護士（飯沼総合法律事務所、中央区銀座2－7－17）が選任された。
　負債総額は262億1543万円（2024年9月末時点）。うち253億3660万円は子会社の船井電機（株）（TSR企業コード：697425274、法人番号：3122001036719、大東市）からの借入金。
　2024年10月24日に東京地裁より破産開始決定を受けた船井電機の持株会社。
　当初は事業会社として展開し、「ＦＵＮＡＩ」ブランドでリーズナブルな価格帯の液晶テレビなどを供給するAV機器メーカーとして、2000年3月には東証1部（当時）に上場。特に北米での高いシェアを誇り、2005年3月期には単体売上高3535億9200万円をあげた。
　しかし、その後は中国・台湾などのメーカーとの競合激化もあって低迷。2016年には、現（株）ヤマダデンキ（TSR企業コード：134237650、法人番号：2070001036729、高崎市）への独占供給を柱とする業務提携などで再起を図ったが、この間の2017年に創業者が死去。事業の再建と承継を模索するなかで2021年5月、（株）秀和システムホールディングス（TSR企業コード：136862659、法人番号：2010601058062、江東区）が株式公開買付を実施し、同社の完全子会社となり、2021年8月26日に上場を廃止した。
　その後、同社の親会社である（株）秀和システム（TSR企業コード：292007680、法人番号：1010401013986、江東区）の傘下となり、2023年3月末に会社分割により船井電機へ事業を移管。当社は船井電機・ホールディングス（株）へ商号を変更し、中間持株会社となった。
　2023年4月には脱毛サロン運営の（株）ミュゼプラチナム（現：（株）ＭＩＴ、TSR企業コード：300036639、法人番号：3011001092832、大田区）を買収。しかし、事業多角化の裏で多額の資金が関連会社への貸付金などとして流出し、グループの資金繰りは急速に悪化した。また2024年3月に当社名義の本社と東京支店の不動産に対して創業家より100億円を超える根抵当権設定仮登記が設定され、5月には役員構成が入れ替わるなかで、当社より明確な説明がなされず、信用不安が高まった。
　ミュゼプラチナムはネット広告企業に対する債務約22億円の支払いが滞る事態も発生。債務を連帯保証していた当社の保有する船井電機株式に対して仮差押が申し立てられ、5月2日に仮差押決定の発令を受けた。
　船井電機では10月3日に経営体制の刷新を発表したものの、支払遅延が発生し、材料仕入なども困難となり10月24日、東京地裁に準自己破産を申請し同日、開始決定を受けていた。当社はこの間、9月27日に現社長が就任（登記は10月11日）。10月31日、現商号に変更し同日、登記上本社を大阪府大東市から東京都千代田区の現在地に移転。社長らは船井電機の破産開始決定に対して東京地裁に即時抗告を申し入れ、12月2日には船井電機に対して東京地裁に民事再生法の適用を申請する書類を提出するなどしていた。その後、即時抗告は12月26日に棄却されていた。
　なお、当社は1月8日、債権者の秀和システムから民事再生法の適用を申し立てられている。

　ＭＰＨ（株）（TSRコード:036547190、　法人番号:3010401184925、大田区蒲田5－28－4、設立2024（令和6）年9月、資本金1000万円）は8月18日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には島田敏雄弁護士（ＬＭ虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門1－15－12）が選任された。
　負債総額は、未施術の顧客を含めた債権者約20万名に対して約260億円。

　ＭＰＨは、国内最大級の脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の運営会社。元々は、（株）ジンコーポレーション（現：（株）Ｍ＆Ｆアセットパートナーズ、福島県）が「ミュゼプラチナム」を運営し、安価なサービスや通い放題などで注目された。積極的な広告展開で知名度の上昇とともに事業が急拡大し、全国に約170店舗を有し、2014年8月期には売上高386億7127万円をあげた。
　しかし、顧客が支払った前払金について、預り金として施術ごとに売上計上する処理ではなく、一括で売上計上していたことが表面化。急成長のあおりで会員の予約の取りにくさも増し、解約が急増した。こうしたなか、2015年12月、（株）ミュゼプラチナム（現：（株）ＭＩＴ、大田区）に「ミュゼプラチナム」事業を移管し、東証２部上場（当時）の（株）ＲＶＨ（東京都港区）の子会社となった。
　さらに、2020年4月には「たかの友梨ビューティクリニック」運営会社を傘下に持つ（株）Ｇ．Ｐホールディング（新宿区）の子会社となった。
　親会社の変更が続くなか2023年4月、船井電機（株）（大阪府）の親会社の船井電機・ホールディングス（株）（現：ＦＵＮＡＩ　ＧＲＯＵＰ（株）、大阪府）が、別途設立したミュゼプラチナシステムズ合同会社（横浜市神奈川区）を通じて、ミュゼプラチナムの株式を承継していた。
　こうしたなか、2024年5月には（株）ミュゼプラチナム（東京都港区）が、ＭＩＴから全事業を承継し2024年9月、ミュゼプラチナムから新設分割で当社が設立された。以降は当社がミュゼプラチナム事業を引き継いでいたが、業況悪化に歯止めが掛からず、従業員への給与未払いなども発生。2025年2月には経営権を巡り対立が発生し、3月には全店の一時休業を発表していた。
　その後、ミュゼプラチナム事業は、ＭＰＨのほか、新生ミュゼプラチナム（株）（千代田区）、どこでもミュゼプラチナム（株）（千代田区）の3社でフランチャイズ（ＦＣ）展開などを進めていた。5月16日にはＭＰＨが債権者から破産を申し立てられていたが6月2日、ＭＰＨは株主総会の決議により解散し、通常清算や特別清算の選択を検討していた。債権者側と対立が深まるなか、今回の措置となった。

　中川企画建設（株）（TSRコード:570143934、法人番号:7122001019505、大阪市中央区博労町4－2－15、設立1966（昭和41）年3月、資本金8000万円）は10月9日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。
　申請代理人は赤木翔一弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2－5－23）ほか。
　保全管理人には髙木大地弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2－5－23）、調査委員には北野知広弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所、大阪市北区中之島2－3－18）が選任された。
　負債総額は623名に対して222億2200万円。

　建築・土木工事を中心に、メガソーラーの新規建設工事にも参入し事業を拡大させてきた。2019年5月期には完工高が200億円を超え、この間、ＳＰＣを通じて大規模メガソーラーの新規工事を請け負い、2022年5月期は完工高283億7665万円まで伸長していた。
　しかし、メガソーラー工事は工事費用が先行する一方で、回収までの入金サイトにズレが生じ、資金繰りが徐々に悪化。さらに一部の工事トラブルや災害による追加工事などが発生した。加えて、一部メガソーラーの転売において、契約先とのトラブルも発生。資金繰りを改善できず、資金調達も限界に達し、今回の措置となった。

　（株）ＪＳファンダリ（TSRコード:138924732、法人番号:9010003034655、港区新橋2－16－1 、設立2021（令和3）年4月、資本金1億円）は7月14日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
　破産管財人には高尾和一郎弁護士（永沢総合法律事務所、中央区日本橋3－3－4）が選任された。
　負債総額は161億7900万円。

　複数のファンドの出資によって設立され、新潟県小千谷市の工場でパワー半導体ウエハーの製造を手掛けていた。2022年12月には、オン・セミコンダクター新潟（株）（TSRコード:203222105、法人番号:5110001025955、品川区）のパワー半導体製造事業の承継を目的として、同社から新設分割にて（株）ＪＳファンダリ新潟（TSRコード:696604230、法人番号:8110001037147、新潟県小千谷市）を設立。2023年4月にはＪＳファンダリ新潟を合併し、対外的な事業を開始した。
　しかし、採算面には課題があり、2023年12月期は売上高約31億4000万円に対して約13億7200万円の最終赤字を計上した。2024年10月からは、ＳｉCウエハー事業における業務提携を開始。海外企業と資本提携交渉を進めたものの、破談となったため、今回の措置となった。

　（株）サラ（TSRコード:017369924、法人番号:2260001029399、笠岡市笠岡5640、登記上：同市平成町95－1、設立2016（平成28）年3月、資本金5億2780万円）は12月12日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は加藤寛史弁護士ほか4名（阿部・井窪・片山法律事務所、千代田区丸の内1－9－2）。
　監督委員には山崎良太弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、同区丸の内2－6－1）が選任された。
　負債総額は157億6700万円。

　施設野菜の生産販売と木質バイオマス発電を手掛けていた。笠岡湾干拓地において大規模なグリーンハウスと木質バイオマス発電設備を建設して事業を行い、レタス、トマト、パプリカを栽培していた。室内での栽培に加え、再生可能エネルギーを利用する点が注目され、日本政策金融公庫など多くの金融機関が融資を実行、笠岡市も用地の造成を行って支援していた。
　バイオマス発電事業は、東南アジアのパーム椰子殻を主原料とし、発電時に発生する二酸化炭素を使って野菜の成長に利用、余熱も冷暖房に活用するモデルだった。
　しかし野菜の生産量が不安定であり、販売ルートの構築も遅れて事業は軌道に乗らず、赤字補填としての借入金が膨らんでいった。
　近年ではバイオマス発電の原料となるパーム椰子殻の価格が上がり、さらに、人手不足による人件費上昇等で赤字が続き、債務超過となっていた。大手商社からの追加支援等もあったが、支払遅延も発生し、民事再生法による再建を目指すこととなった。今後はスポンサーを選定して雇用を維持する計画。

　（株）片岡製作所（TSRコード:641029799、法人番号:5130001010253、京都市南区久世築山町140、設立1968（昭和43）年11月、資本金4億8570万円）は7月25日、京都地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は野﨑隆史弁護士（京都総合法律事務所、京都市中京区河原町二条南西角）。
　負債総額は116億7341万円。

　1968年8月創業。レーザー技術を中核に様々な産業分野における製造設備の開発・設計・製造を手掛けていた。レーザー技術を応用した超精密穴あけ装置、青色レーザー溶接装置、レーザー精密切断装置、ペロブスカイト太陽電池レーザーパターニング装置などのレーザー加工機と二次電池検査システム（充放電・エージング・電圧検査などの工程自動化）の主力2部門で事業を展開。イタリア・中国・台湾・アメリカ・ベトナムに現地法人を開設するほか、韓国にも代理店を設けていた。
　総合商社系列の専門商社や大手メーカーなどを中心に販路を築き、2018年1月期には売上高110億3165万円を計上。しかし、エンドユーザーの設備投資動向にも大きく左右され、「新型コロナウイルス」感染拡大の影響で2021年1月期は売上高が55億2283万円に低下した。
　2025年1月期の売上高はエンドユーザーの投資回復で82億3604万円にまで回復したが、2025年4月海外企業からの入金が遅れ、一気に資金繰りが緊迫。一部の取引先に対し4月末の手形決済の延期を要請したが、工面できず資金ショートが発生していた。5月28日にはバンクミーティングを開催し支援を要請したが、各方面との協議が難航し、今回の措置となった。

　マツオインターナショナル（株）（TSRコード:292635265、法人番号:3011001012402、大阪市中央区備後町3－4－9、登記上：東京都渋谷区千駄ヶ谷4－20－10、設立1985（昭和60）年12月、資本金5000万円）と、関連の松尾産業（株）（TSRコード:570190592、法人番号:1120001047481、大阪市中央区備後町3－4－9、登記上：同市西区阿波座1－4－14、設立1958（昭和33）年5月、資本金3850万円）は12月11日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理命令を受けた。
　申請代理人は北野知広弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所、同市北区中之島2－3－18）ほか。
　負債は、マツオインターナショナルが76億8100万円、松尾産業が34億3000万円。

　マツオインターナショナルは、松尾産業のアパレル部門が独立する形で設立。婦人服の企画から製造、販売まで手がけ、「慈雨（じう）」「t．b2」など幅広いブランドを展開。また、世界的デザイナーブランド「ヴィヴィアン タム」の国内展開を手掛けることでも知られる。当初は自社ブランドの卸売を中心としていたが、1998年に小売にも参入。同業から店舗の譲渡も受けて国内外約400店舗に拡大し、ピークの2019年8月期は売上高176億655万円をあげた。しかし、コロナ禍での休業や販売不振から業況が急激に悪化。2021年8月期は売上高134億5995万円に対して、8億6001万円の最終赤字を計上し、債務超過へ転落した。
　以降、売上の伸び悩みに加えて2024年8月期まで5期連続の最終赤字が続くなか、政府系金融機関の資本性ローンや返済猶予などの支援を受けたほか、一部ブランドの取り扱いの廃止、棚卸資産の圧縮など財務内容の改善を進めた。また、2025年8月にはバンクミーティングを実施。中小企業活性化協議会の支援を仰ぎ、金融債務のリスケジュールで資金繰りを維持していたものの、業況悪化が続いた。こうしたなか、テキスタイル卸などを手掛ける松尾産業とともに、今回の措置となった。

　（株）ペンギン（TSRコード:292150393、法人番号:8011301006388、杉並区高円寺南2－50－2、設立1983（昭和58）年12月、資本金2000万円）は9月24日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には山川龍一郎弁護士（山川・藤原法律事務所、千代田区麹町3－2）が選任された。
　負債総額は88億3100万円。

　不動産の売買や仲介を手掛けていた。新宿区や渋谷区、杉並区に複数の賃貸物件を持ち、1991年9月期は売上高約54億4000万円をあげていた。しかし、バブル崩壊による地価下落で保有資産価値が大幅に毀損。順次、不動産の売却を進めたが、2000年9月期は90億5478万円の債務超過と厳しい財務状況が続いていた。以降も資産売却を行うほか、業容を縮小させ、2011年9月期は売上高4204万円に対し、1億6607万円の最終赤字を計上。同期末の債務超過額は79億3508万円に達していた。
　近年は仲介を主体に展開して年間売上高約5000万円で推移していたが、ここにきて資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。