こうして倒産した

　花澤綜合企画（株）（TSR企業コード:320565408、法人番号:2040001006197、千葉市緑区土気町401、設立1979（昭和54）年2月、資本金2000万円、花澤知子社長）は12月23日、千葉地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には清水佐和弁護士（せんのは法律事務所、同市中央区中央3－10－6、電話043－441－4400）が選任された。負債総額は21億8600万円。
　県内に3棟の賃貸用マンションを所有し不動産賃貸業を手掛けていた。しかし、過去の積極的な不動産投資により借入金が膨らんでいた。近年は資産売却による債務圧縮を進めてきたが、所有する賃貸用マンションの入居者減から、返済原資となる家賃収入も減少。厳しい資金運営が続いていたなか、業績回復の見通しが立たず、今回の措置となった。

　冨士印刷（株）（TSR企業コード:360086268、法人番号:4010001121823、千代田区神田三崎町3－4－10、設立1967（昭和42）年7月、資本金4000万円、秋元裕社長）は再度の資金ショートを起こし1月11日、行き詰まりを表面化した。破産手続きを金井暁弁護士（大知法律事務所、千代田区麹町2－3、電話03－6261－2501）ほか4名に一任している。負債総額は17億円。
　1946年に創業した70年以上の業歴を持つ老舗企業。印刷・インライン加工を主力とした総合印刷、カタログキフトの企画・印刷、ノベルティグッズの企画・販売促進などを手掛けていた。製造は埼玉県加須市に設置した埼玉工場で展開し、印刷から製本まで一括受注できる点などを強みとして、ピーク時の1996年6月期には売上高55億1386万円をあげていた。
　しかし、その後はペーパレス化に伴う需要減退により、減収に歯止めが掛からなかった。このため、競争優位性を確保すべく、最新機器を導入するなど設備投資を実施する一方、資産売却による有利子負債の圧縮にも取り組んでいた。
　こうしたなか、近年は「新型コロナウイルス」感染拡大の影響を受けて受注環境が悪化。2022年6月期の売上高は約22億6000万円まで落ち込んだほか、仕入価格や輸送費用の高騰が続き、利益率はさらに低迷。ここにきて資金繰りも限界に達し2023年1月4日、事業を停止した。

　（株）ＦＲＴ企画（TSR企業コード：870004646、法人番号:2290001011536、福岡市博多区須崎町2－1、登記上：同市中央区大名1－9－33、設立1949（昭和24）年2月、資本金9500万円、代表清算人：石村善之亮氏）は1月10日、福岡地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は15億円。
　1905（明治38）年創業の老舗菓子製造会社。銘菓「鶴乃子（つるのこ）」でも知られ、先代の石村善悟氏は「ホワイトデー」の発案者であり、和菓子にとどまらず洋菓子など幅広い菓子類を取扱い、経営の多角化に取り組んできた。店舗形態も和菓子専門の「石村萬盛堂」をはじめ、洋菓子の「ボンサンク」、和洋併設郊外店「いしむら」などを出店。フランチャイズ店も展開し、多様なニーズ・地域に対応して業容を拡大。ピークとなる2007年6月期には売上高75億781万円を計上した。
　しかし、近年は同業他社との競合に加え、大手コンビニチェーンのスイーツの品質向上もあり、厳しい業況に陥っていた。このため、2008年6月期より金融機関主導による再建に着手。減収傾向が続き、2017年6月期の売上高は約55億800万円まで落ち込んだうえ、約3億5500万円の赤字を計上し、債務超過額が拡大した。
　2019年6月期には10店舗以上を閉店したこともあり、売上高は約39億3500万円まで減少。同年11月には新宮工場を売却するなど再建に取り組んでいたが、2020年に入り「新型コロナウイルス」感染拡大の影響により、業績がさらに低迷していた。
　こうしたなか、（株）ふくや（TSR企業コード:870046829、法人番号:1290001010159、福岡市博多区、登記上：同市中央区）のグループ企業である（株）かわとし（TSR企業コード:872422399、法人番号:5290001012309、同市博多区）をはじめとするスポンサー企業の支援のもと、2021年9月に設立された（株）ＳＥＮ企画（現：（株）石村萬盛堂、TSR企業コード:692710884、法人番号:3290001094646、同市博多区）へ事業を移管。当社は2021年10月1日、（株）石村萬盛堂から現商号に変更し2022年11月15日、株主総会の決議により解散していた。

　道玄坂管理（株）（TSR企業コード:292223862、法人番号:2011001007320、世田谷区若林2－9－7、設立1977（昭和52）年6月、資本金5000万円、代表清算人：沖山英嗣氏）は1月18日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は15億円。
　惠山（株）の商号でユニフォームの企画・製造・販売を目的に設立した。1994年にアパレル事業本部を発足させ、婦人服・服飾雑貨の製造卸に本格的に参入。10代～30代の女性を主なターゲットとした自社ブランドを展開し、2014年3月期には売上高約102億円をあげていた。
　しかし、婦人服のネット通販が台頭して勢いを増すなか、リアル店舗を軸としていたことから減収が続き、収益性も悪化。不採算店の閉鎖とブランドの売却を進めるなどのリストラを進め、各種ＥＣサイトでの販売に注力して業容見直しを進めた。だが、「新型コロナウイルス」感染拡大の影響による店舗休業や販売不振が続き、2021年3月期の売上高は約24億円まで減少。財務も悪化し、債務超過に陥っていた。
　業況が好転しないことから主要ブランドを他社へ譲渡し、2022年2月末、全事業を終了することを公表。2022年10月14日に現商号に変更し、同日開催の株主総会の決議により解散していた。