こうして倒産した

　神明畜産（株）（TSR企業コード:290265614、法人番号:2012701003591、東久留米市中央町6－2－14、設立1967（昭和42）年5月、資本金9700万円、髙橋義一社長）と、関連の（株）肉の神明（TSR企業コード:291765629、法人番号:2012701003757、同所、設立1977（昭和52）年10月、資本金2億円、同社長）、共栄畜産（有）（TSR企業コード:291636152、法人番号:9012702006463、同所、設立1972（昭和47）年5月、資本金8000万円、高橋三男社長）は9月9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は中西敏彰弁護士（北浜法律事務所・外国法共同事業、大阪府大阪市中央区北浜1－8－16、電話06－6202－1088）。
　負債は、神明畜産が債権者181名に対し294億5600万円、肉の神明が債権者107名に対し208億400万円、共栄畜産が債権者58名に対し72億900万円、3社合計574億6900万円。
　神明畜産は国内大手の豚・牛畜産業者。「神明牧場」として展開し、豚や牛などの畜産から加工、販売まで手掛けていた。複数のグループ企業を有し、栃木県那須鳥山市の生産事業本部、北海道の釧白食肉コンビナートなど、北海道、東北、関東、中国、九州で牧場やファームを運営していた。飼育数日本一を目指して事業を拡大させ、1997年3月期に売上高218億2700万円と初の売上高200億円超えを達成。しかし、2000年代初頭のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題による業界全体の低迷で、2002年3月期は売上高136億2400万円まで落ち込んだ。
　その後、養豚場の設備拡大を進め、2018年3月期には売上高249億5100万円をあげたが、相場の下落などで採算は低迷。また、コロナ禍による外食産業の不振の影響を受けるなど、事業環境が悪化していた。
　こうしたなか、飼料の高騰などで資金負担が増していたほか、関係者によると2022年7月、那須烏山市の養豚場で豚熱が発生。殺処分を余儀なくされるなど資金状況が悪化し、今回の措置となった。
　肉の神明は販売会社として、豚や牛などの食肉を販売していた。大手食品会社やスーパー、飲食店などを販路に持ち、1997年3月期には売上高312億1200万円をあげていた。しかし、神明畜産と同様にグループ全体の経営が悪化するなか、連鎖した。
　共栄畜産は牛の飼育・出荷を担っていたが連鎖した。

　（株）オーケーエー（TSR企業コード:200233114　法人番号:3110001009753、新潟市中央区近江2－20－38、設立1992（平成4）年2月、資本金500万円、金子勝浩社長）は再度の資金ショートを起こし8月9日、行き詰まりを表面化した。8月1日までに事業を停止し、破産手続きを築留康夫弁護士（西村あさひ法律事務所、東京都千代田区大手町1－1－2、電話03－6250－6200）に一任している。
　負債総額は40億円。
　パチンコ・スロットマシンおよび部品・備品の販売、メンテナンスを手掛けていた。新台に加えて中古台も取り扱い、新潟県内のパチンコホールのほか、群馬県や長野県、東京都などにも販路を構築。2020年1月期には売上高21億8738万円を計上していた。
　しかし、コロナ禍の影響でパチンコホールの集客が低迷し、2021年1月期の売上高は15億9661万円に急減した。コロナ関連融資の調達などで凌いでいたが、2022年1月期も好転の兆しは見られず、同期の売上高も約15億5600万円にとどまり、赤字を計上。実質的な債務超過に陥り、資金繰りも限界に達し、今回の事態となった。

　平野町（株）（TSR企業コード:570169879、法人番号:2120001079012、大阪市中央区平野町1－8－7、設立1950（昭和25）年7月、資本金1億円、代表清算人：藤木久弁護士）は9月15日、大阪地裁へ特別清算を申請した。
　負債総額は34億円。
　1911年創業の化学品専門商社である小池産業（株）（TSR企業コード:570063582、法人番号:4120001078986、同所）の建材部門として設立された。主に建装材・化粧紙・化粧板・住宅機器・合成樹脂原料等の販売および輸出入を展開。長年の業歴を背景に得意先は大手企業を含めて多岐にわたり、ピーク時の1991年9月期は売上高259億3016万円を計上していた。
　しかし、その後は市況環境が厳しく受注減少が続いていたところ、「新型コロナウイルス」感染拡大に伴い、さらに業況が悪化。こうしたなか、2022年3月期決算で過去の貸倒れや新規事業の失敗などによる多額の損失を適切な会計に基づき処理した結果、売上高92億6000万円に対して37億6059万円の最終赤字を計上し、多額の債務超過に陥った。
　このため、小池産業の全面的な支援をもとに、会社分割による第二会社を新たに設立して、事業を継承させる再建案を作成。債務は小池産業がすべて引き受けたうえで2022年9月7日、新設した小池イマテクス（株）（TSR企業コード:695162519、法人番号:1120001245580、大阪市中央区）に事業を移管し当社は9月8日、株主総会の決議により解散、現商号に変更して今回の措置となった。

　（株）プログレスファクトリー（TSR企業コード:275037851　法人番号:5070001026405、前橋市天川大島町1392、設立2011（平成23）年10月、資本金1000万円、伊藤貴宏社長）は9月5日、前橋地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には谷田良弁護士（大塚・谷田法律事務所、前橋市大手町3－1－10、電話027－235－5522）が選任された。
　負債総額は27億7700万円（2021年9月期決算時点）。
　アミューズメント機器や自動車部品等の製造を手掛け、関連会社からの人材確保などグループでのシナジー効果により短納期を実現させるなどし、徐々に受注を増やして売上規模を拡大。さらに、2019年5月には本社近隣に約2億円を投じて第2工場を建設した。
　しかし、工場建設での資金調達においてトラブルが発生したうえ、積極的な設備投資により借入負担は増加傾向にあり、コストダウン要請や同業他社との価格競争もあって十分な利益確保には至らずにいた。
　こうしたなか、「新型コロナウイルス」感染拡大によりアミューズメント業界や自動車産業からの受注が低迷。強アルカリ電解水による消毒液の製造を開始するなどして業績の改善を図ったものの、好調は長くは続かず、大量の在庫を抱える事態となった。
　2022年3月からは再生支援協議会を通じて新型コロナ特例リスケジュールを利用してきたが、厳しい資金繰りが続き限界に達し、グループ2社とともに今回の措置となった。

　太陽土木（株）（TSR企業コード:580032507　法人番号:1220001003945、金沢市太陽が丘2－200、設立1971（昭和46）年1月、資本金3600万円、河合健吉社長）は9月6日、金沢地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には山崎正美弁護士（金沢みらい法律事務所、同市大手町15－32、電話076－232-0088）が選任された。
　負債総額は債権者２名に対して24億8224万円。
　1965年1月に創業した土木工事業者で、1993年5月より金沢市田上本町（現：太陽が丘2丁目）一帯にて「太陽が丘ニュータウン」の造成工事を着工。年々売上を伸ばし、ピーク時の1998年10月期には完工高24億4665万円を計上した。
　しかし、以降は売上が激減。当時約30名いた従業員をリストラするなどして業容を縮小したものの、赤字計上が続き、2002年には事業を停止していた。

　（株）ＳＫＲ（TSR企業コード:300597274、法人番号:3010401112860、港区赤坂3－16－5、設立2014（平成26）年7月、資本金1億2785万円、高島宏行社長）は9月21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には藤井哲弁護士（永沢総合法律事務所、中央区日本橋3－3－4、電話03－3273－1800）が選任された。
　負債総額は債権者215名に対して22億9000万円。
　携帯扇風機や加湿器、アロマディフューザー、スマートフォンアクセサリーなどの生活家電や雑貨を販売していた。海外からの輸入品を中心に全国の量販店などに販売し、2020年6月期には売上高24億8241万円をあげていた。しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大の影響により、当社商品を取り扱う量販店や小売店の休業・時短営業の影響を受け売上が減少したほか、円安による仕入コスト高の影響もあり、経営不振に陥った。
　経費見直しなどを進めたが、今後の業績回復の見通しが立たず、今回の措置となった。