2025年度「円安」倒産70件、前年度に次ぐ高水準 卸売業、小売業を中心に、45カ月連続で発生
2026/04/01
～ 2025年度（4-3月）の「円安」関連倒産動向 ～
2025年度（4-3月）の「円安」倒産は、70件（前年度比16.6％減）だった。2022年度以降の円安局面では初めて前年度（84件）を下回ったものの、2022年（36件）の約2倍と高水準が続いている。
負債総額は490億3,100万円（同53.1％減）だった。前年度は丸住製紙（株）（愛媛県、負債590億円）の大型倒産があったが、2025年度は負債100億円以上はなく、同10億円以上も11件（前年度15件）に減少し、負債は半減した。
2025年度の「円安」倒産は、産業別では卸売業が31件（前年度比16.2％減、構成比44.2％）で、最多だった。次いで、小売業15件（同6.2％減）と続く。物価や人件費などの上昇が収益を圧迫し、資金繰りに行き詰まるケースが目立つ。
3月30日の外国為替は一時、1ドル＝160円44銭と2024年7月以来、1年8カ月ぶりに160円を突破した。その後、159円台に戻したが円安は持続している。円安はさまざまな輸入財の価格上昇に直結するため、価格転嫁が後手に回った中小企業ほど、厳しい経営に直面している。
