2025年度「円安」倒産70件、前年度に次ぐ高水準 卸売業、小売業を中心に、45カ月連続で発生
~ 2025年度(4-3月)の「円安」関連倒産動向 ~
2025年度(4-3月)の「円安」倒産は、70件(前年度比16.6%減)だった。2022年度以降の円安局面では初めて前年度(84件)を下回ったものの、2022年(36件)の約2倍と高水準が続いている。
負債総額は490億3,100万円(同53.1%減)だった。前年度は丸住製紙(株)(愛媛県、負債590億円)の大型倒産があったが、2025年度は負債100億円以上はなく、同10億円以上も11件(前年度15件)に減少し、負債は半減した。
2025年度の「円安」倒産は、産業別では卸売業が31件(前年度比16.2%減、構成比44.2%)で、最多だった。次いで、小売業15件(同6.2%減)と続く。物価や人件費などの上昇が収益を圧迫し、資金繰りに行き詰まるケースが目立つ。
3月30日の外国為替は一時、1ドル=160円44銭と2024年7月以来、1年8カ月ぶりに160円を突破した。その後、159円台に戻したが円安は持続している。円安はさまざまな輸入財の価格上昇に直結するため、価格転嫁が後手に回った中小企業ほど、厳しい経営に直面している。
