～ 2025年度「塗装工事業」倒産動向 ～

　塗料などの資材高騰に加えて、慢性的な人手不足、顧客の争奪戦などが長引き、塗装工事業者の倒産が急増している。2025年度は143件（前年度比22.2％増）で、過去20年で最多だった。統計を開始した1989年度以降では、2002年度の162件以来、23年ぶりに140件を超えた。
　現在、イラン情勢で石油製品「ナフサ」の供給懸念から、塗料メーカーは値上げに踏み切り、2倍近い約80％アップに価格改定したシンナー製品もある。市場の競争と資材高騰、人手不足など、深刻な内憂外患を抱え、塗装工事業者は難局に直面している。

　2025年度（4-3月）の「塗装工事業」の倒産（負債1,000万円以上）は143件（前年度比22.2％増）と大幅に増えた。倒産は、2013年度から100件を下回り、コロナ禍の2021年度は57件にまで減少した。だが、2024年度は再び増勢に転じて117件に増え、2025年度は143件と1989年度以降、ピークの2000年度の164件に迫る5番目の高水準だった。
　143件の倒産原因は、8割超が「販売不振」（117件、構成比81.8％）、1割超（同13.2％）が赤字累積の「既往のシワ寄せ」で、業績不振が直結する2原因が大半を占めた。また、資本金別は、資本金1,000万円未満が133件（同93.0％）と、小・零細企業が中心だった。
　長引く業績低迷に陥った小規模の塗装工事の息切れが目立つ。さらに、ホルムズ海峡の事実上の封鎖でナフサの安定供給も懸念され、大手塗料メーカーはシンナー価格を7割から8割の値上げを実施した。メーカーが仕入れる原料が上昇しているとみられ、供給を維持するため出荷調整をしているメーカーもある。
　すでに3月から塗料向けシンナーの値上げが実施され、品不足も生じている。それだけ値上げピッチが早く、在庫の少ない小・零細の塗装工事業者への影響が大きい。工事の受注価格も大幅値上げを迫られるが、価格競争が激しく値上がり分の引き上げは容易ではない。競争力の弱い小・零細規模の塗装工事業者の脱落が2026年度はさらに増える可能性が高まっている。
　
※ 本調査は、日本産業分類（細分類）の「塗装工事業」を抽出し、統計開始の1989年度から2025年度までの倒産を集計、分析した。