こうして倒産した

　（株）イワヰ（TSR企業コード:400240270、法人番号:6180001007913、名古屋市昭和区白金1－3－15、設立1964（昭和39）年3月、資本金4500万円、岩井かほる社長）は7月31日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は橋本芳則弁護士ほか（金子・中・橋本法律特許事務所、大阪市北区西天満4－3－25、電話06－6364－6411）。監督委員には山田尚武弁護士（弁護士法人しょうぶ法律事務所、名古屋市中村区名駅1－1－1、電話052－561－5550）が選任された。負債総額は47億8300万円。
　1926年12月創業。自動車のヘッドレストやドア、マフラーなどの金属プレス加工を手掛けていた。溶接、アッセンブリまで一貫して対応。大手自動車メーカーの1次サプライヤー向けなどに販路を築き、ピークとなる1992年1月期には121億321万円の売上高を計上。2014年1月期までは約100億円の年間売上高で推移し、黒字を維持していた。しかし、その後は生産拠点の海外移転などを背景に受注が伸び悩み、単価も下落。2015年1月期以降は赤字を散発し、債務超過に陥っていた。2020年1月期の売上高は87億745万円にとどまり、5億1515万円の赤字を計上した。その後も「新型コロナウイルス」の影響による自動車メーカーの工場の操業停止で受注がさらに低下。資金繰りも限界に達し、今回の措置となった。

　（株）ＡＩＫジャパンコーポレーション（TSR企業コード:014883708、法人番号:4010001167908、中央区築地4－10－16、設立2015（平成27）年5月、資本金1000万円、代表取締役：中川喬介氏）は7月27日、東京地裁に破産を申請した。申請代理人は天田圭介弁護士（天田綜合法律事務所、港区三田2－7－7、電話03－6722－0992）。
　負債総額は47億円。
　飲食店向けの什器や設備販売のほか、中国製家電製品の販売を手掛けていた。関連会社だった飲食店を展開する（株）虎杖東京（TSR企業コード:295604204、法人番号:2010002050528、中央区）と連動して事業を拡大し、2017年8月期に13億2032万円だった売上高は、2018年8月期は44億1727万円と急拡大。さらに、大手家電量販店との取引が拡大したなどとして2019年8月期には売上高116億7580万円をあげていた。
　しかし、2019年12月以降に密接な取引関係にあった（株）イースター（TSR企業コード:571543103、法人番号:3020001042359、横浜市中区）、ＦＥＰ（株）（TSR企業コード:571301622、法人番号:9120001110059、大阪市中央区）など複数の企業との架空取引が発覚し、2020年5月頃からは金融機関への返済も滞っていた。
　こうしたなか、当社の借入金約13億円の連帯保証をしていた虎杖東京が、「新型コロナウイルス」感染防止のための休業などにより業績が悪化し6月30日、東京地裁に民事再生法を申請。その後、新たな資金調達も難しく資金繰りも限界に達し、今回の措置となった。

　（株）豊田（TSR企業コード:291618758、法人番号:2013301008881、豊島区北大塚2－6－10、設立1964（昭和39）年7月、資本金1000万円、豊田純司社長）は7月13日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には竹村葉子弁護士（三宅・今井・池田法律事務所、新宿区新宿1－8－5、電話03－3356－5251）が選任された。負債は30億600万円。
　首都圏に展開する寿司店チェーン「寿し常グループ」を約40店舗運営していた。回転寿司やテイクアウト専門などを展開し、ピーク時の2003年6月期 には売上高約61億円をあげていた。しかし、競合他社との競争激化や、2019年10月の消費増税による売上減が収益を圧迫したことに加え、2020年に入り「新型コロナウイルス」の感染拡大による緊急事態宣言の発令でショッピングセンターが休業し、主要店舗の閉鎖を余儀なくされた。このため、売上が固定費を大幅に下回り、急激に資金繰りが悪化した。
　こうしたなかスポンサーを模索し、東証1部上場で飲食店をチェーン展開する（株）東京一番フーズ（TSR企業コード:295284730、法人番号:4011101033768、新宿区）の連結子会社に一部店舗と従業員を承継、それ以外の事業を停止していた。

　筑後商事（株）（旧：（株）マミーズ、TSR企業コード:872040739、法人番号:9290001053506、柳川市筑紫町334－16、設立2003（平成15）年8月、資本金1億円、代表清算人：近藤吉宏氏）は6月22日、福岡地裁柳川支部より特別清算開始決定を受けた。負債総額は26億円。
　2002年に民事再生法を申請したオレンジチェーン本部（株）（TSR企業コード:930047206、福岡県三潴町）などから店舗運営を継承する新会社として設立。「マミーズ」の店名でスーパーを経営していた。2007年5月以降、他社からの店舗継承などもあり事業を拡大。ピーク時の2012年3月期には38店舗を運営し、売上高約197億円をあげていた。
　しかし、採算面では苦戦し設立後の黒字は1期のみで、2007年3月期から12期連続で赤字を計上する厳しい経営が続いた。近年は不採算店舗の閉鎖を進め、店舗数が減少。2017年2月には30店舗体制にまで縮小し、2018年3月期の売上高は約135億円まで落ち込んでいた。
　こうしたなか2018年10月、スーパーチェーンを展開する大黒天物産（株）（TSR企業コード:710034520、法人番号:8260001013868、岡山県倉敷市、東証1部）がマミーズ30店舗のうち、22店舗を譲り受けることを発表、同社のグループ会社として新：マミーズ（株）（TSR企業コード:034895264、法人番号:7290001083232、柳川市）を設立。旧：マミーズの事業や従業員、店舗運営を継承するとともに、当社は2018年12月に現商号に変更し、株主総会の決議により2020年1月31日をもって解散していた。

　（株）ウィンコーポレーション（TSR企業コード:296195529、法人番号:9010701024560、千代田区永田町2－11－1、設立1995（平成7）年7月、資本金4億35万6800円、古林行雄社長）は7月3日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には佐藤高章弁護士（番町スクエア法律事務所、千代田区六番町6－20、電話03－5211－5711）が選任された。負債総額は25億1600万円。
　ドライバー派遣や食材事業を手掛けていた。大手食品卸や水産加工業者、飲食業者などを取引先として、東京都内のほか、愛知や福島などにも事業所を展開していた。また、食品の加工から配送までトータルでの物流システムの食材流通事業も拡大させ、ピーク時の2017年3月期には売上高63億8484万円をあげていた。その後は、取引先に対する債権の回収難などが相次いで発生。さらに急速な事業拡大による先行投資によって資金繰りが悪化し、2018年以降は取引先に対する支払遅延など信用不安も散発していた。
　事業規模を大幅に縮小して営業を継続していたが、2020年3月に関連会社の（株）ＷｉｎＪｏｂ（TSR企業コード:403008018、法人番号:6180001101798、東京都中央区）が東京地裁から破産開始決定を受け、動向が注目されていた。