こうして倒産した

　日本ベターリビング（株）（TSR企業コード:400304090、法人番号:7180001024115、名古屋市南区元柴田東町4－20、設立1967（昭和42）年7月、資本金9000万円、小川信行社長）は再度の資金ショートを起こし10月6日、行き詰まりを表面化した。名古屋地裁への破産申請を小野隆大弁護士（金子・中・橋本法律特許事務所、大阪市北区西天満4－3－25、電話06－6364－6411）ほか3名に一任している。負債総額は46億円。
　1967年1月に創業。カーペット、カーテンなどの室内装飾繊維品および床材の卸販売や内装工事を手掛けていた。自社企画のプライベートブランドもあり、内装工事業者や量販店を中心に販路を構築。また、東北・関東・中部に設けた8カ所の営業所・出張所を拠点に、営業エリアは広範囲に及んでいた。
　ピーク時の2018年3月期には売上高約60億5500万円を計上したが、以前から仕入コスト高や外注費の膨張などで利益は低調に推移。また近年は減収傾向が続き、2020年3月期はオフィス関連の受注が減少するなかで売上高は50億円台まで落ち込み、赤字決算となった。
　ここにきて借入金の返済が負担となり資金繰りも逼迫。2020年9月にはインテリア事業を他社に譲渡し、内装工事と床材販売のみに事業再編を進めていたが、奏功しなかった。

　新栄運輸（株）（TSR企業コード:350067171、法人番号:7020001017563、横浜市鶴見区平安町1－46－1、設立1954（昭和29）年6月、資本金5000万円、筒井康之社長）は10月19日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。監督委員には内藤平弁護士（みずき総合法律事務所、東京都新宿区市谷八幡町13、電話03－6265－0151）が選任された。
　負債総額は30億8600万円。
　（株）日新（TSR企業コード:350104140、法人番号:2020001028235、横浜市中区、東証1部上場）の持分法適用会社で、貨物自動車運送業のほか、同社の事業所である川崎化成品油槽所では構内作業も請け負い、1991年12月期に売上高約12億1900万円を計上していた。
　近年は運送業界の競争激化を背景に、年間売上高は約8億円に縮小しながらも黒字基調を維持していたが、不正経理が発覚し、2020年10月1日付で代表取締役専務の筒井康弘氏を解任。手形決済期日までに資金手当てができないことから、法的手続きによる事業再生を行うため、今回の措置となった。

　富士ハードウエアー（株）（TSR企業コード:570180902、法人番号:3120001058106、大阪市淀川区三津屋南3－8－45、設立1948（昭和23）年8月、資本金4500万円、代表清算人：平澤邦夫氏）は10月7日、大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は20億円。
　1926年創業。（株）藤本鋳造鉄工所として設立し1965年、現商号に変更した。当初は建築金物を中心に手掛けていたが、1981年頃からは玄関ドアなどの製造販売に特化。取り扱いの幅を広げるとともに市場拡大に注力し、主力の強化ガラスをはじめ、ガレージドア、玄関ドアなど複層ガラスも扱い、ピークとなる1992年7月期には売上高28億4497万円を計上した。
　その後も積極的に事業を展開してきたが、リーマン・ショック以降は市況低迷による他社との競合激化により、2009年6月期（決算月変更）には売上高が15億5805万円にまで減少するとともに、大幅な赤字を計上し債務超過に転落。過去からの借入負担なども重なり、以降も厳しい経営が続いていた。
　このため2018年9月、事業をセントラル硝子プラントサービス（株）（TSR企業コード:520008340、法人番号:2190001010382、三重県松阪市）に譲渡。当社は2020年5月31日、株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

　（株）サンコー（TSR企業コード:740343459、法人番号:5240001003915、広島市西区庚午南1－9－2、設立1986（昭和61）年6月、資本金1000万円、三好敏雄社長）は10月15日、広島地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には福田浩弁護士（弁護士法人あすか、同市中区上八丁堀4－1、電話082－227－7145）が選任された。負債総額は17億円。
　当初は書店運営を主体としていたが、1983年から「ビデオレンタルポパイ」としてレンタルビデオ事業を開始。2000年からは「メディアカフェポパイ」を展開し、広島だけでなく関東方面にも徐々に店舗を増やすほか、外食事業や書店、自動販売機、不動産賃貸を併営して業容を拡大し、ピーク時の2008年4月期には売上高33億5421万円を計上した。
　しかし、急激な拡大によって借入が膨らんでいたことに加え、競合激化で採算性も低調に推移し、余裕のない資金繰りが続いた。また、同業他社との競争やスマートフォンの台頭などの影響から集客は伸び悩み、2018年4月期は売上高26億3901万円にとどまっていた。
　資金繰りが逼迫するなか、債務の返済が滞り2020年1月下旬、債権者から東京地裁へ破産を申し立てられた。その後、広島地裁へと移り、審理が行われている間は営業を続けていたが、「新型コロナウイルス」感染拡大で運営店舗の休業を余儀なくされるなど、業況はさらに悪化していた。

　川崎ゼロ・エミッション工業団地（協）（TSR企業コード:136888380、法人番号:9020005007872、川崎市川崎区水江町6－6、設立1999（平成11）年1月、出資金350万円、代表理事：神田嘉夫氏）は10月21日、横浜地裁川崎支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には種村求弁護士（川崎パシフィック法律事務所、同市川崎区駅前本町11－1、電話044－211－4401）が選任された。負債総額は16億円。
　川崎市のエコタウン構想のモデル施設として「川崎ゼロ・エミッション工業団地」が形成され、同地に誘致された企業団体に対する事業協同組合活動を目的として設立。誘致企業は当組合の組合員となり、組合を介して土地や建物といった不動産の取得・管理、共同施設の設置・管理、事業資金の借入などが行われていた。しかし、事業を開始して2年後に、組合員の1社の経営環境が急激に悪化し、同組合員から約5億円の返済が滞った。このため、以降は債務に対する延滞利息などが生じ、雪だるま式に負債が増加した。
　こうした事態にあったことから、2017年11月には別法人として一般社団法人川崎ゼロ・エミッション工業団地（TSR企業コード:026576473、法人番号:5020005013387、川崎市川崎区）を設立し、当組合の事業を移管。新体制としての環境も整ったことから、膨らんだ債務整理に向けて今回の措置となった。