こうして倒産した

　（株）松本日栄（TSR企業コード:420066276、松本市野溝木工2－7－50、設立昭和52年5月、資本金1000万円、昌川眞士社長）は10月29日、長野地裁松本支部へ民事再生法の適用を申請した。監督委員には石曽根清晃弁護士（石曽根清晃法律事務所、松本市大手4－6－6、電話0263－33－1429）が選任された。負債総額は46億6700万円。
　長野県中信地区を中心にパチンコホールなどの遊技場「ニチエイ」「ハッピー」を運営し、積極的な店舗展開によりピーク時の平成19年10月期には売上高約316億円を計上していた。しかし、以降は遊技機の規制によるユーザーの減少、客単価の減少、タイアップ機の増加による遊技台購入単価の値上がり、大型店舗の進出による競合などで業績は低迷した。
　こうしたなか、最近は不採算店舗の閉鎖や店舗売却によりスリム化を図るとともに、低貸し玉コーナーの拡大等で集客確保に努めてきた。しかし、営業環境は厳しさを増し26年10月期の売上高は約62億1500万円まで落ち込んでいた。この間、金融機関の支援を得ながら経営改善を図ってきたものの、10月末日の決済が困難になったことから今回の措置となった。

　（株）エクシブ（TSR企業コード:575235055、大阪市中央区安土町2－3－13、設立平成16年8月、資本金5008万5000円、岡村敏郎社長）は10月9日、大阪地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には田村義史弁護士（弁護士法人穂高、大阪市北区西天満4-3-25、電話06-6365-1038）が選任された。負債総額は約24億円。
　自動車部品・付属品の輸入販売を手がけ、海外有名タイヤメーカーを含め多数のタイヤブランドを取り揃えていた。
　人脈を活かし中国タイヤ協会と提携を結び、中国製品を低価格で販売していた。ピーク時の平成24年6月期にはインターネット通販部門が伸び売上高は約29億3900万円となっていた。
　しかし、急激な業容拡大に伴い資金需要が発生し、借入金への依存度が高まっていた。さらに、円安による商品輸入単価の上昇から資金調達も限界に達し事業継続を断念した。

　（株）ティオテクノ（TSR企業コード:930120795、小城市三日月町道辺1432－3、設立平成13年7月、資本金7600万円、森繁章社長、従業員16名）は10月13日、佐賀地裁に破産を申請した。破産管財人には永尾竹則弁護士（大川・永尾法律事務所、佐賀市白山1-4-28佐賀白山ビル1階、電話0952-25-5432）が選任された。負債総額は22億5900万円。
　光触媒原料の「ティオコート」の販売を主力に、同原料を利用したマスクや空気清浄器、大型脱臭機などの製造販売を手掛けるベンチャー企業。平成22年3月期には新型インフルエンザの流行に伴う当社製マスクの特需から、売上高を2億7613万円に伸ばした。だが、その特需もなくなり、売上高は大幅に低下するなど安定性を欠いていた。
　26年3月期には高性能除塵用ロールクリーナーの販売を開始し、売上高は9億9053万円まで伸ばし、27年3月期も26年9月から稼働したバイオサイエンス事業部が売上増に寄与し、売上高は22億9973万円まで拡大した。また、28年3月期はバイオサイエンス事業部門の伸長で売上高目標を45億円とするなど、その急成長ぶりが注目されていた。しかし、循環取引を行っていた取引先が相次いで破綻したことから、連鎖的に資金繰りに行き詰まった。

　（株）半沢商事（TSR企業コード：152041133、会津若松市白虎町201、設立昭和53年6月、資本金1000万円、代表清算人：小野健晴氏）は10月14日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約19億円。
　JR東日本会津若松駅前に所在する「会津若松ワシントンホテル」を建設し、昭和62年4月からホテル運営を主業務とした業態へ移行。各種催事や結婚式の運営を中心とするほか、ビジネスホテルとしても知名度を高め、ピークとなる平成8年5月期には売上高約18億300万円を計上していた。しかし、その後は景気低迷や同業他社との競合から事業規模の縮小を余儀なくされた。これに伴い、過去のホテル建設や改修などの過大設備投資が重荷となって経営が悪化したため、金融機関から借入金返済の条件変更や人員派遣など支援を仰いでいた。
　18年3月、金融債権が外資系サービサーに移行されたが依然、経営は改善しないことから23年12月、地元の金融機関が出資する「うつくしま未来ファンド」が債権を買い戻し、抜本的な再建を行うこととなった。この再建方針により、26年10月22日に会社分割により新設した（株）AWH（TSR企業コード：012878910、会津若松市白虎町201）へ27年2月1日付で事業を譲渡。当社は7月31日、株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

　東洋マリーン（株）（TSR企業コード: 571003702、大阪市中央区道修町1－2－11、設立平成1年12月、資本金1300万円、代表清算人：石川忠彦氏）は9月29日、大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約17億6000万円。
　主に冷凍海老の輸入販売を行い、商社や大手食品メーカーに販路を構築。平成9年7月期にはピークとなる売上高約65億350万円を計上していた。しかし、リーマン・ショック以降は在庫が増加し、運転資金のほか在庫手当てとして借入金が増加。また、21年7月期以降は想定外の円高で、為替デリバティブ契約による多額の為替差損や資金流出で資金繰りが悪化した。24年7月以降は借入元本の返済を中断するなどして急場をしのいできた。
　さらに、最近は販売単価が下落して扱い品の中心の殻つき冷凍海老は、大手企業で加工済の冷凍食品が輸入されるケースが増え、国内需要が減少するなどの影響もあり、26年7月期の売上高は約11億9000万円まで落ち込んでいた。円安により仕入価格が高騰する一方で、需要減や単価下落、さらに借入利息の負担が重く収益も低迷していた。金融機関と今後について協議を続けていたが、これ以上の事業継続は困難と判断。27年9月18日、株主総会の決議により解散した。