上半期の「負債1,000万円未満」倒産 241件 2年連続で減少、金利・物価上昇で先行き懸念
～ 2026年度上半期（4-9月）「負債1,000万円未満」倒産状況 ～
2026年度上半期（4-9月）の負債1,000万円未満の倒産は、241件（前年同期比10.4％減）で2年連続で前年同期を下回った。負債総額は12億2,400万円（同8.3％減）だった。
年度上半期の倒産は、コロナ禍の資金繰り支援の終了・縮小などで、2022年度の195件を底に増加に転じ、2024年度は292件に達した。その後は、関東地区や中部地区で減少し、2025年度以降、前年同期を下回る状況が続いている。ただし、金利や物価の上昇で運転資金が膨らみ、従来は負債1,000万円未満だった倒産の一部が、1,000万円以上の集計対象へ移った可能性もある。企業の資金負担は一段と重くなっており、過剰債務を抱える小・零細企業は新たな資金調達が難しい。価格転嫁や収益改善が進まなければ、下半期に倒産件数が再び増加へ転じる可能性がある。
産業別は、10産業のうち、農・林・漁・鉱業、製造業、卸売業、金融・保険業、運輸業の5産業で増加した。地区別は、関東が109件（前年同期比23.7％減）、近畿が48件（同23.0％増）、九州が33件（同26.9％増）と続く。
前年度の負債1,000万円未満の倒産は、上半期は前年同期から減少し、下半期に増加した。今年度も金利上昇に伴う利払い負担の増加や、人材確保を目的とした賃上げによる人件費高騰の影響が小・零細企業の経営を圧迫する状況は変わらない。上半期に倒産が落ち着いても、価格転嫁や収益改善が遅れた企業を中心に、年度後半に倒産が増える可能性を残している。
なお、9月は、全東信のグループ会社だった（株）東信クレジットサービス（大阪府、負債979万）が破産した。
※本調査は、2026年度上半期（4-9月）に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。
