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投資トラブルのクリアースカイ、被害弁護団が告訴へ

2026/07/08

　サーバーレンタルの投資トラブルに発展している合同会社クリアースカイ（TSRコード:137254873、京都府）に対し、被害者弁護団が東京地検特捜部に刑事告訴する方針であることが7月8日、わかった。クリアースカイの経営者らや加担した一部の特別代理店を、組織的な犯罪の処罰及び預託法などにより東京地検特捜部に告訴する方針だ。

　クリアースカイは分散型ファイルシステム（IPFS）を活用したサーバーのレンタルなどを手掛けていたが、投資トラブルに発展。債権者による被害者弁護団が結成され、今年4月に債権者から破産を申し立てられている。同月、被害弁護団は、実在しない物への投資を謳う「現物まがい商法」として販売預託商法に違反しているとし消費者庁に告発した。

　被害者弁護団長の加藤博太郎弁護士は東京商工リサーチの取材に「本件について、債権者破産手続と並行して、刑事事件としての早期の捜査及び被告訴人らの厳正な処罰を求めていく。また、近日、大阪府内にて被害を受けた被害者を代理して大阪地方検察庁特捜部にも告訴を実施する予定である」と語った。

クリアースカイの看板（TSR撮影）

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