～ 2026年上半期（1-6月）「税金滞納」倒産動向 ～

　2026年上半期（1-6月）の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、前年同期の1.5倍増の126件（前年同期比53.6％増）に急増した。上半期としては、2017年以降の10年間で初めて100件を超えた。
　負債総額は169億7,700万円（同47.3％減）で、上半期では2年連続で前年同期を下回った。
　最大の倒産は、（株）トモサービス（千葉・破産）の負債13億5,400万円だった。また、負債5億円以上は6件（前年同期14件）に対して、同5千万円未満が44件（同23件）と小・零細企業を中心に推移した。
　円安で物価高が続くなか、金利上昇、中東情勢の悪化も追い打ちを掛け、企業の収益環境は厳しさを増している。また、賃上げも社会保険料の会社負担が重圧になった企業も少なくない。このため、低収益で税金・社会保険料の納付に苦慮する企業は増えており、事業の見直しに向けた自助努力と支援が急務になっている。

　2026年上半期の「税金滞納」倒産は、資本金1千万円未満が75件と約6割（構成比59.5％）を占めた。特に、飲食業を含むサービス業他（43件、構成比34.1％）、建設業（24件、同19.0％）の2産業で半数を超えた（構成比53.1％）。いずれも資材や食材の上昇、人件費上昇などが共通し、収益悪化が顕著になっている。また、価格転嫁（値上げ）が難しい小・零細企業が多く、借入返済や税負担が高まっている。
　金融機関や取引先への滞納による取引照会は、依然として多い。滞納は事業再生に高い障壁になっており、関係機関は事業継続による徴収体制への見直しも必要になっている。
※本調査は、2026年上半期（1-6月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）の「コンプライアンス違反」倒産のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。