～ 2026年上半期（1-6月）「負債1,000万円未満」倒産状況 ～

　2026年上半期（1-6月）の負債1,000万円未満の倒産は263件（前年同期比5.2％増）で、2年ぶりに前年同期を上回った。上半期としては、3年連続で250件を上回り、小・零細企業の市場退出に歯止めがかかっていない。月間平均は43.8件（前年同期41.6件）で推移している。

　産業別では、10産業のうち、増加が小売業、運輸業、情報通信業、サービス業他の4産業、減少が建設業、製造業、卸売業、金融・保険業、不動産業の5産業だった。農・林・漁・鉱業は前年同期と同件数の6件だった。
　2026年のドル／円相場は、2025年12月末の1ドル＝155円98銭から6月末は1ドル＝162円20銭に下落した。162円台は1986年11月以来、39年7カ月ぶりの円安水準となる。円安に伴う原材料やエネルギーコストの高止まりが続き、価格転嫁が難しい小・零細企業の経営を圧迫している。
　負債1,000万円以上と同1,000万円未満を合算した2026年上半期の企業倒産は、5,609件（前年同期比7.0％）で2013年（5,824件）以来、13年ぶりに5,000件台後半に達した。
　中東情勢の悪化による原油価格の高騰は足元で一服するが、経営体力を削られた状況下で人件費上昇や進まない価格転嫁で資金繰りが限界を迎える企業は急増している。また、税金滞納倒産が多いことも、手元資金がひっ迫する企業が多いことを示している。原油価格の落ち着きだけで業績が急速に回復する状況にはなく、今後も小・零細企業の倒産は高止まりが続く可能性が高い。
※本調査は、2026年1-6月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。