～ 2025年度（4-3月）の「農業」倒産動向 ～

　2025年度（4-3月）の「農業」倒産は105件（前年度比14.1％増）で、4年連続で増加した。1996年度以降の30年間で、倒産が100件を超えたのは初めて。
　負債総額は、421億5,700万円（同143.7％増）だった。施設野菜生産などを手掛ける（株）サラ（岡山、負債157億6,700万円）など、負債1億円以上が41件（前年度比46.4％増）と増加し、負債総額は2.4倍に膨らんだ。
　野菜作農業43件（同7.5％増）、酪農業13件（同85.7％増）、肉用牛生産業8件（同60.0％増）、 園芸サービス業が7件（同133.3％増）米作農業6件（同20.0％増）など、幅広い分野に広がる。
　2022年度以降の円安で、資材や飼料価格が上昇し、小規模の農業法人等の収益悪化がうかがわれる。

　「農業」倒産の業種別は、最多が「野菜作農業」の43件（前年度比7.5％増）、次いで「酪農業」13件（同85.7％増）などが続く。形態別は、破産が83件（同12.1％増）と約8割（79.0％）を占めた。資本金別は、1千万円未満が82件（前年度比13.8％増、構成比78.0％）で、小・零細規模の農業法人等の経営が厳しい状況を浮き彫りにしている。
　円安で資材や飼料価格が上昇するなか、原油価格の高騰で暖房費用や物流費の増大を招いている。また、日本人の主食であるコメは価格上昇で、消費者のコメ離れも懸念されている。
　農林水産省では、燃油高騰時の補てん金支払い制度などの支援体制を整備するが、中東情勢の先行きは不透明で、二重、三重のリスクが農業倒産を押し上げる可能性がある。
※本調査は、 2025年度（4-3月）「全国企業倒産」（負債1,000万円以上）から、日本産業分類の「農業」（「耕種農業」「畜産農業」「農業サービス業」「園芸サービス業」）を抽出し、分析した。