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2025年度の「農業」倒産 30年で最多の105件 円安で資材や飼料価格が上昇、小規模農業を直撃

~ 2025年度(4-3月)の「農業」倒産動向 ~


 2025年度(4-3月)の「農業」倒産は105件(前年度比14.1%増)で、4年連続で増加した。1996年度以降の30年間で、倒産が100件を超えたのは初めて。
 負債総額は、421億5,700万円(同143.7%増)だった。施設野菜生産などを手掛ける(株)サラ(岡山、負債157億6,700万円)など、負債1億円以上が41件(前年度比46.4%増)と増加し、負債総額は2.4倍に膨らんだ。
 野菜作農業43件(同7.5%増)、酪農業13件(同85.7%増)、肉用牛生産業8件(同60.0%増)、 園芸サービス業が7件(同133.3%増)米作農業6件(同20.0%増)など、幅広い分野に広がる。
 2022年度以降の円安で、資材や飼料価格が上昇し、小規模の農業法人等の収益悪化がうかがわれる。

 「農業」倒産の業種別は、最多が「野菜作農業」の43件(前年度比7.5%増)、次いで「酪農業」13件(同85.7%増)などが続く。形態別は、破産が83件(同12.1%増)と約8割(79.0%)を占めた。資本金別は、1千万円未満が82件(前年度比13.8%増、構成比78.0%)で、小・零細規模の農業法人等の経営が厳しい状況を浮き彫りにしている。
 円安で資材や飼料価格が上昇するなか、原油価格の高騰で暖房費用や物流費の増大を招いている。また、日本人の主食であるコメは価格上昇で、消費者のコメ離れも懸念されている。
 農林水産省では、燃油高騰時の補てん金支払い制度などの支援体制を整備するが、中東情勢の先行きは不透明で、二重、三重のリスクが農業倒産を押し上げる可能性がある。
※本調査は、 2025年度(4-3月)「全国企業倒産」(負債1,000万円以上)から、日本産業分類の「農業」(「耕種農業」「畜産農業」「農業サービス業」「園芸サービス業」)を抽出し、分析した。

農業の倒産 年度推移

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